フィリピン・第10回【税務編】RA 12023でフィリピン子会社にも12% VAT — 日本本社のSaaS再請求にも実務上の確認が必要

2024年10月に成立した RA 12023（VAT on Digital Services Act） は、フィリピンの消費税制度を根本から拡張しました。これまで課税対象外だった海外プラットフォーマー（Microsoft、Google、Amazon、Netflix、Adobe、Salesforce等）が、フィリピン国内顧客向けの売上に対して 12%のVATを徴収・納付 する義務を負うことになりました。

日系企業にとっての隠れたリスクは、日本本社からフィリピン子会社へグループライセンスを再請求している場合、その再請求にもVATが適用される可能性がある点です。

RA 12023の概要

• 施行：2024年10月成立、実施規則（IRR）に基づき段階的施行
• 対象：非居住者デジタルサービスプロバイダー（Non-Resident Digital Service Provider, NRDSP）
• 税率：12% VAT
• 登録閾値：年間フィリピン国内売上PHP 300万超
• 申告納付：四半期ごとにBIRへ
• 対象サービス：
• クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）
• オンライン広告（Google Ads、Meta広告等）
• ストリーミング配信（動画、音楽）
• オンラインゲーム
• 電子書籍、デジタルコンテンツ
• オンライン教育プラットフォーム
• マーケットプレイス手数料

B2B取引とB2C取引の取扱の違い

B2C（個人顧客向け）

• NRDSPがフィリピン顧客に直接課税し、BIRに納付
• 例：個人がNetflixサブスクを契約 → Netflixが12% VATを徴収

B2B（法人顧客向け）

• リバースチャージ方式：フィリピン側の法人顧客がVATを納付
• フィリピン法人がVAT登録事業者であれば、入力VAT税額控除が可能
• 例：フィリピン子会社がSalesforceサブスクを契約 → 子会社側で12% VATをリバースチャージで申告納付
• 実務運用は過渡期にあり、NRDSP登録方式との関係を含めて今後のBIRガイダンスに留意が必要。

日系企業に特有の論点 — グループライセンス再請求

実務対応チェックリスト

1. 棚卸：本社や海外関連会社から請求を受けているデジタルサービスの一覧化
2. B2B／B2Cの区分：自社がVAT登録事業者か確認
3. リバースチャージVAT申告：四半期VAT申告書（BIR Form 2550Q）に正しく反映
4. 入力税額控除の活用：VAT登録事業者なら入力税額として控除可能
5. 契約書の見直し：価格にVATが含まれるか別か（VAT Inclusive / Exclusive）の明記
6. グループ内チャージバックポリシーの整備：本社経由の請求を含む取扱いを文書化

移転価格との関連

グループ内デジタルサービス再請求は、VAT課税（RA 12023）と移転価格（独立企業間価格）の二重論点 になります。第9回で解説した通り、シェアードサービス費は移転価格調査の典型対象であり、適切な独立企業間価格の設定とBenefit Testの文書化が不可欠です。

違反リスク

• 未納VAT + 25%サーチャージ + 年率12%延滞利息
• 故意の脱税認定時はさらに50%のサーチャージ
• BIR調査で3年遡及して摘発されると、税負担の倍増もあり得る

想定される追加コスト試算

フィリピン子会社が年間USD 100,000のグループライセンスを本社経由で受けているケース：

• 対象金額：USD 100,000（約PHP 580万）
• VAT：12% = PHP 約70万／年
• 3年分遡及されると：PHP 約210万＋サーチャージ＋利息で総額PHP 350万〜400万

VAT登録事業者であれば入力税額控除で実質負担は軽減されますが、申告漏れによるサーチャージは控除対象外です。

まとめ

RA 12023は施行から日が浅く、運用ガイダンスがまだ蓄積されている段階です。日系企業は 「本社からの再請求もVAT課税対象になり得る」 という前提で、グループ内取引の棚卸と申告体制の整備を急ぐべきです。