フィリピン・第5回【進出編】PEZA vs BOI 完全比較 — 5つの判断軸と2026-2028新SIPPの注目分野

CREATE MORE法のもとで、税制優遇を受けるためには 投資促進機関（IPA）への登録 が必要です。日系企業が最も多く利用するのが PEZA（フィリピン経済区庁） と BOI（投資委員会）。両者は似ているようで、立地、業種、登録手続き、優遇内容に明確な違いがあります。

PEZA（Philippine Economic Zone Authority）

• 対象：原則として輸出企業（売上の70〜100%が輸出）
• 立地条件：PEZAが認定した経済特区（SEZ）内に立地することが必須
• 対象業種：製造業、IT-BPO、サービス輸出、観光、医療観光、農業加工等
• 強み：手続きがワンストップ（PEZA内で完結）、ワンルーフでBIR・税関・移民局の出張所が機能
• インセンティブ：4〜7年のITH（所得税免除）、その後SCIT 5%またはEDR、輸入関税・VAT免除

BOI（Board of Investments）

• 対象：輸出企業・国内市場企業（DME）どちらも可
• 立地条件：原則自由（経済特区外でも可）
• 対象業種：戦略投資優先計画（SIPP）に記載された業種
• 強み：立地の自由度、サービス業や農業でも適用可能。制度上は可能だが、適用要件の確認が必要。
• インセンティブ：ITH 4〜7年、その後SCITまたはEDR（輸出企業のみ）／EDR（DME）。LDA（後発開発地域）立地でさらに優遇

5つの判断軸

2026〜2028新SIPPの注目分野

フィリピン投資委員会は、3年ごとに戦略投資優先計画（SIPP）を更新します。2026〜2028年版で新たに重点とされる見込みの分野：

• Tier I（基幹産業）：自動車部品、電子機器、再生可能エネルギー、農業加工
• Tier II（応用技術）：医療機器、医薬品、産業機械、特殊化学品
• Tier III（先端・転換型）：データセンター、AI・機械学習、サイバーセキュリティ、半導体設計、宇宙・航空

Tier IIIに該当すれば、ITH最大7年＋EDR 20年（合計27年）という最長クラスの優遇が可能です。日系のクラウド事業者、ファブレス半導体、AI開発企業にとっては大きな機会です。

CREATE MORE後の運用変更

1. 20営業日ルール：IPAは書類完備から20営業日以内に裁定。従来の「半年待ち」が原則NGに。
2. FIRBの審査閾値：PHP 10億→PHP 150億。中小・中堅案件はIPA単独で完結。
3. 大統領裁量：FIRBの推薦なしでも大統領が優遇を付与可能（柔軟性は増したが透明性の懸念も）。

【2026年最新：CREATE MORE法によるIT-BPOの柔軟性向上】

以前はPEZA登録企業が優遇措置を維持したままリモートワークを行うには、BOIへの登録移管が必要でしたが、CREATE MORE法（RA 12066）により、PEZA登録のままでも100%リモートワーク（Work from Anywhere）が可能になりました。これにより、物理的な経済特区内に縛られず、フィリピン全土から優秀なIT人材を確保できる体制が整っています。

ただし、以下の点に注意が必要です。

資産管理の条件： リモートワークで使用するPC等の設備（免税で購入したもの）について、PEZAへの登録や追跡管理が引き続き求められます。

対象業種： 主にIT-BPOセクターが対象であり、製造業などは原則として特区内での操業が必要です。

PEZA／BOI間の移行可能性

事業の成長に応じて、BOI登録からPEZA登録（経済特区移転）への切替は実務上可能ですが、税務処理（既に享受したITH期間のカウント等）と物理的な移転コストが論点になります。初期登録時に5年・10年スパンの事業計画を見据えた選択 が肝心です。

典型的な使い分け事例

• 電子部品の輸出工場：PEZA経済特区入居、SCIT選択 → 関税・VAT負担を最小化
• 国内市場向け食品加工：BOIで登録、EDRで労務費の追加50%控除を活用
• データセンター（Tier III）：BOI登録、ITH 7年＋EDR 20年のフル活用
• 日本語コールセンター：PEZA IT-BPO登録、SCIT 5%＋輸入関税免除

まとめ

PEZAかBOIかは「業態 × 立地 × 輸出比率」で決まり、税制優遇の合計額に5〜10年で数億ペソの差を生むことがあります。