香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET
[NNA Q&A] 日本国内で勤務させたい場合
- 2002-02-01 (金)
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中国
相談者： 金融（中国）
中国内に拠点のない日本企業が、来年7月に中国の大学を卒業する中国人を従業員として採用し、日本国内で勤務させたい場合、何かクリアすべき規制はありますか？どのような手続を取れば採用が可能でしょうか？
御社が中国に招聘状を出し、それを持って日本領事館に行きビザが出ないと日本には来れません。
[NNA Q&A] 社長個人が現地法人に資金を貸し付ける場合
- 2002-01-01 (火)
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中国
相談者： 金融（中国）
社長個人が上海の現地法人に資金を貸し付ける場合、当局宛および会計処理上、どのような手続きが必要でしょうか？
先ず現法で董事会を開催して貰って個人からの借り入れを決議します。その後外債登記をしそこに振り込んでもらいます。
[NNA Q&A] 給与所得税の計算について
- 2002-01-01 (火)
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香港
相談者： 電子・コンピュータ（香港）
先日税務局から個人所得税の申告書が送られてきました。香港にきて初めての申告となりますので、給与所得の税金の仕組みがよくわかりません。税金をどのように算出するのか教えてください。
日本ではほとんどのサラリーマンの税金は、毎月の源泉徴収と年末調整で済んでしまいますが、香港では年一回本人が税務署に申告する必要があります。例年この時期に税務署から個人所得税申告書用紙が届きますので、会社からもらった給与支払明細をもとに記入し、1ヶ月以内に税務署に返送しなければなりません。
課税対象になるのは、香港を源泉とするすべての収入で、課税年度は4月1日から翌年3月31日までとなります。
算出方法は、年間の総所得から各控除項目を差し引いた純課税対象所得に累進税率（但し標準税率15％を限度とする）をかけたものが税額となります。
| 基礎控除 | HK$108,000 |
| 配偶者控除 | HK$216,000 |
| 子女控除（一人あたり） | |
| 第1～2子 | HK$30,000 |
| 第3～9子 | HK$15,000 |
| 扶養父母控除 | HK$30,000 |
| 寡婦（夫）控除 | HK$15,000 |
| 扶養障害者控除 | HK$60,000 |
| 住宅ローン控除 | HK$100,000まで |
| 認定自己学習費用控除 | HK$30,000まで |
| 退職スキーム費用控除（MPFなど） | HK$12,000まで |
| 課税所得の最初のHK$35,000まで | 2% |
| 次のHK$35,000まで | 7% |
| その次のHK$35,000まで | 12% |
| それ以上の残額 | 7% |
[NNA Q&A] 代表所設立にかかる時間と費用
- 2001-12-01 (土)
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中国
相談者： 建設（日本）
来年2月に上海に代表所を設立したいと考えております。手続きにかかる時間はどのくらいですか？ また、費用はどのくらいかかりますか？
手続きに係る期間は約2ヶ月。報酬は営業許可証までが2,000ドル、それ以降スタートアップまでが2,000ドルです。
[NNA Q&A] 有償払下土地使用権について
- 2001-11-01 (木)
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中国
相談者： 金融（香港）
某日本企業の外資企業（独資企業）設立にあたり、土地使用権に関して市の土地管理部門との間で払下契約を締結し、土地使用権払下金を支払って有償で土地使用権を取得することを考えています。 この場合、払下期間内に、取得した土地使用権に関連して土地使用権払下金以外の土地使用料または税金などの支払いは必要でしょうか？また必要であれば、どのような名目の使用料または税金でしょうか？
土地使用権の譲渡が行われると、契約時に契税（売買価格の3％）とその後日本でいう固定資産税に該当する土地使用料（上海の或る地区では1平米1元程度/年）が掛かります。
[Q&A] 香港・会社登記を抹消するには？
相談者： 貿易（香港）
Q. 香港で数社会社を経営しています。そのうちの1社が設立以来ほとんど営業をしておらず、今後も予定がないので会社を閉じたいと思っているのですが、どういった方法がありますか。
[NNA Q&A] 「中国での個人事業、ほか」について質問
- 2001-10-01 (月)
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中国
相談者： 金融（日本）
これまでに寄せられた相談（中国）の中の、「●中国での個人事業、ほか」についての質問です。
「Q (1) 会社を設立しないで、個人で製品の受注活動やサービス（保守など）は出来るか否か。個人は日本人又は中国人。」との質問に対し、
「A (1) 外国人は観光や親戚訪問以外中国で滞在し営業活動をすることは禁じられています。若しされるのであれば、
1. 中国人との間で委託契約を締結する。
2. 中国人に外貨個人口座を作らせその口座に活動資金を振り込む。
3. 活動報告を受ける。
4. 本人は中国で個人事業所得の申告をする。
という形にされれば可能です。」
という回答ですが、
この場合、委託契約そのものがP/Eと認定される可能性はないのでしょうか？
また、中国人の活動のために事務所を賃借した場合、明らかにP/Eと認定されるのでしょうか？
中国人が個人所得を支払うことになりますので問題無いと考えます。
[NNA Q&A] 中医コンサルティング会社を設立したい
- 2001-09-01 (土)
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中国
相談者：その他（中国）
現在友人（日本人）と共同で「中医コンサルティング」を主業務とする会社を設立したいと考えています。
- 北京在住者を中心とした中医情報提供サービス。具体的には病気の際の病院・医師の紹介、予約代行、アテンド（通訳）、できれば保険手続きの代行。
- 日本から北京への中医研修旅行の手配。病院での研修、留学、交流会の開催に関わる一切の業務。
- 日本からの旅行者を対象とした治療院の案内とアテンド。
- 日本から北京への治療ツアーの手配。
- 中国から日本への中医師の派遣業務。
（とりあえずは1～3を先行してスタートするつもりです。）
以上の業務を中心とした活動をしていきたいのですが、現在香港、北京、日本のいずれで会社を設立するべきなのか迷っています。
最近は北京の会社設立もだいぶ簡単になってきたという話も耳にします。
出回っている資料などはほとんどが製造業に関するものなので、上記のような業務内容の場合、どのような形での会社設立が可能なのか、また必要経費がどの位になるのか全く分かりません。設立メンバーは北京中医薬大学関係者で、大きくもうけるという発想ではなく、正しい中医学を日本人に広め、定着させていく。ということが主眼となっています。
お手数ですがアドバイスをいただければと思い、メールさせていただきました。素人の質問で本当に申し訳ありませんが、どうかよろしくお願いします。
丁度ご質問者が考えておられる会社がありますので、そこを参考にされたらと思います。
ウェルビー株式会社 TEL:03－3360ー7833
ここは上海に現地法人があります。
[NNA Q&A] 江蘇省でも転廠手続きは可能か
- 2001-08-01 (水)
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中国
相談者： その他製造（香港）
弊社は香港法人です。 江蘇省に日本本社100％外資の中国法人があり、その製品を香港及び第3国へ輸出販売しています。
華南地区でよく知られる転廠手続きに似た制度が江蘇省においても可能性でしょうか？
弊社ユーザーが江蘇省に工場設立する計画があり、製品は弊社グループの工場から直接納入するものの、販売契約は弊社経由で行うことができると、彼らは主張しております。 そのようなことはできるのでしょうか？
転廠手続きは華南地区のみに認められている制度で江蘇省や華東地区では認められません。
[NNA Q&A] 一次／二次製品と外高橋保税区
- 2001-07-01 (日)
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中国
相談者： 部品製造（日本）
上海で現地法人設立を考えているメーカーです。日本の本社で製造した一次製品を上海の現法で二次加工して中国国内に販売することを考えております。当社の販売形態は一次製品のそのままの販売とそれを二次製品に加工した販売があるのですが、上海の現法では一次製品（上海の現法にて未加工品）の販売は出来ないと聞きましたがどうでしょうか？ 又、外高橋の保税地区に現法を設立した場合はそれは可能となるのでしょうか？ 以上アドバイス頂ければ幸いです。
御社の業態からして、外高橋保税区に生産型企業としての登録と、貿易型企業の登録を同時にすれば問題ないと思います。
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