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シンガポールのWork Permit制度（概要）
本記事では、シンガポール法人がWork Permitで外国人を採用する際の制度について説明いたします。まず、業種共通の手順を説明し、その後、業種別の相違点を解説します。
なお、すでにシンガポール国内でWork Permitにより別の会社で勤務している方を雇用する場合と、新たにシンガポール国外から採用する場合では、勤務開始までのリードタイムが異なります。
目次
1. Work Permit採用の基本手順
Step 1: 事前準備・適格性確認
- 自社のQuota（枠）残高をMOMポータルで確認します
- 候補者の国籍が承認済みソース国リストに含まれるか確認します
- 候補者の年齢要件を確認します（新規申請：18歳〜61歳未満、更新：63歳まで）※2025年7月改定
Step 2: 必要書類の準備
- 候補者のパスポートを準備します（有効期限6ヶ月以上が必要です）
- Higher-Skilled Levy適用の場合は、教育・資格証明書を準備します
- 英語以外の書類は翻訳証明を取得します
- 労働者からの書面での同意書を取得します
Step 3: オンライン申請
- 自社のCorpPassでMOM WP Onlineにログインします
- 申請フォームを記入・提出します
- 申請費用としてSGD 35を支払います
Step 4: In-Principle Approval (IPA) 取得
- 通常、申請後1週間程度で処理されます
- IPA発行後、追加手続の指示を確認します
なお、IPAには有効期限があり（通常6ヶ月）、期限内に入国・手続きを完了しないと失効します。
Step 5: 入国前の手続き
- Security Bond：非マレーシア人はSGD 5,000の保証金を用意します。なお、保険会社による保証（Banker’s/Insurance Guarantee）でも可能です。
- Medical Insurance：MOM基準を満たす医療保険に加入します（年間補償額SGD 60,000以上、Co-paymentルール適用が義務化されています）
- Settling-In Programme (SIP)：建設・造船・石油化学等（CMP）業種の初回WP申請者は必須の研修を受講します
Step 6: Work Permit発行
- 入国後、MOMサービスセンターで指紋・写真を登録します
- 約5営業日でWPカードが発行されます
2. Quota（枠）の計算方法
基本概念：Dependency Ratio Ceiling (DRC)
DRCとは、外国人労働者（WP + S Pass）が占められる最大比率を指します。
計算式
最大外国人労働者数 = (ローカル従業員数 × DRC) ÷ (100% − DRC)
計算例：製造業（DRC 60%）、ローカル従業員10人の場合
= (10 × 60%) ÷ (100% − 60%) = 6 ÷ 0.4 = 15人（WP + S Pass合計）
Local Qualifying Salary (LQS) のカウント方法
ローカル従業員の給与によってカウントが変わります。LQSは2026年7月1日にSGD 1,600からSGD 1,800に引き上げられました。現行のカウント方法は以下のとおりです。
| 月給（固定月額給与） | カウント |
|---|---|
| SGD 1,800以上 | 1.0人 |
| SGD 900〜1,799 | 0.5人 |
| SGD 900未満 | 0人（カウント対象外） |
上記の「ローカル従業員10人」は、全員が月給SGD 1,800以上である必要があります。
なお、パートタイムのローカル従業員は時給SGD 10.50以上（従来SGD 9.00）が必要です。LQS引き上げにより、月額SGD 1,600〜1,799の従業員は1.0人から0.5人のカウントに変わるため、昇給等の対応をしない場合はQuotaが減少し、既存WP・S Passの更新に影響する可能性があります。賃上げ負担の緩和策として、PWCS（Progressive Wage Credit Scheme）による政府の賃金共同負担（2026年は30%）が2028年まで延長されています。
3. 業種別のDRC・Levy（2026年7月時点）
DRC（外国人比率上限）
| 業種 | DRC | ローカル1人あたり雇用可能数 |
|---|---|---|
| 建設（Construction） | 83.3% | 5人（LQSカウント×5） |
| 石油化学等（Process） | 83.3% | 5人（LQSカウント×5） |
| 造船（Marine Shipyard） | 75% | 3人（LQSカウント×3） |
| 製造（Manufacturing） | 60% | 1.5人（LQSカウント×1.5） |
| サービス（Services） | 35% | 約0.54人（LQSカウント×0.538462） |
S Pass サブQuota
| 業種 | S Pass上限 |
|---|---|
| サービス（Services） | 10% |
| 製造、建設、造船、石油化学等 | 15% |
（注）S PassのLevyは、2025年9月以降、全業種一律SGD 650/月です。
Work Permit Monthly Levy（MOM公式ティア構造）
Work PermitのLevyは、製造業・サービス業ではDRC充足率に応じた3段階のティア制、建設・石油化学等では労働者のソース国区分別、造船では単一レートとなっています（Higher-Skilled／Basic-Skilledの2区分）。
| 業種 | ティア／区分 | DRC充足率 | Higher-Skilled | Basic-Skilled |
|---|---|---|---|---|
| 製造 （Quota 60%） |
Basic / Tier 1 | 25%以下 | SGD 250 | SGD 370 |
| Tier 2 | 25%超〜50% | SGD 350 | SGD 470 | |
| Tier 3 | 50%超〜60% | SGD 550 | SGD 650 | |
| サービス （Quota 35%） |
Basic / Tier 1 | 10%以下 | SGD 300 | SGD 450 |
| Tier 2 | 10%超〜25% | SGD 400 | SGD 600 | |
| Tier 3 | 25%超〜35% | SGD 600 | SGD 800 | |
| 建設 （Quota 83.3%） |
マレーシア・NAS・PRC | 83.3%以下 | SGD 300 | SGD 700 |
| NTS | 83.3%以下 | SGD 500 | SGD 900 | |
| オフサイト（Off-site） | 83.3%以下 | SGD 250 | SGD 370 | |
| 石油化学等 （Quota 83.3%） |
マレーシア・NAS・PRC | 83.3%以下 | SGD 200 | SGD 450 |
| NTS | 83.3%以下 | SGD 300 | SGD 650 | |
| 造船 （Quota 75%） |
基本ティア | 75%以下 | SGD 350 | SGD 500 |
※NAS＝North Asian Sources（香港、マカオ、韓国、台湾）、PRC＝中国、NTS＝Non-Traditional Sources（インド、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、フィリピン、スリランカ、ブータン、カンボジア、ラオス）。
※製造業・サービス業では、雇用する外国人労働者が多いほど（＝DRC充足率が高いティアに入るほど）、高いLevyが適用されます。ティアへの割当は、S Passホルダー、Higher-Skilled WP、Basic-Skilled WPの順に行われます。
※NTS職業リストにより採用するWP保持者は、最低月給SGD 2,000以上の支払いが必要で、全従業員の8%まで（製造・サービス共通）というサブQuotaが適用されます。中国籍（PRC）WP保持者のサブQuotaは、サービス業8%、製造業25%です。
4. 2025〜2026年の主な変更点（参考情報）
| 項目 | 変更内容 | 施行日 |
|---|---|---|
| 雇用期間上限撤廃 | 従来14〜26年の上限が撤廃され、無期限更新が可能になりました | 2025年7月1日 |
| 年齢上限引き上げ | 新規61歳未満、更新63歳までに引き上げられました | 2025年7月1日 |
| ソース国追加 | ブータン、カンボジア、ラオスがNTS承認国に追加されました | 2025年6月1日 |
| NTS職業リスト拡大 | 重機オペレーター、製造業オペレーター、一般料理人などが追加されました | 2025年9月1日 |
| S Pass最低給与 | SGD 3,300（金融SGD 3,800）に引き上げられました（更新は2026年9月以降失効分から） | 2025年9月1日 |
| S Pass Levy一律化 | 一律SGD 650に統一されました | 2025年9月1日 |
| LQS引き上げ | SGD 1,600からSGD 1,800に引き上げられました（0.5人カウントはSGD 900以上、パートタイムは時給SGD 10.50以上） | 2026年7月1日 |
| NTS職業リスト再拡大（予定） | ソーシャルサービス・フードサービス・航空輸送の3分野8職種が追加される予定です | 2026年9月（予定） |
| レヴィー体系の変更（予定） | Budget 2026で発表されたレヴィー改定が適用される予定です | 2028年〜（予定） |
5. 実務上のポイント
(1) Quotaの更新タイミング
Quotaは毎週土曜に更新され、翌営業日に新しい残高を確認できます。
【重要】Quotaはリアルタイムではなく、CPF納付実績ベース（直近3ヶ月平均）で計算されます。そのため、ローカル採用・退職が即日反映されるわけではありません。通常2〜3週間のラグがあるため、採用計画は余裕をもって設計する必要があります。
(2) Levyの支払期限
Levyは、毎月17日までに支払います。GIROによる自動引落しが推奨されています。
(3) Primary Care Plan (PCP)
建設・造船（Marine）・石油化学等（Process）業種では、PCPの購入が必要です。
(4) M-SEP制度
一定条件を満たす企業は、DRC超過により+5%の追加枠を取得できます。なお、2025年5月から、サポート期間が従来の2年から3年に延長されています。
(5) 違反をした場合の罰則
以下の違反をした場合、罰則が科されます。
- Under-declaration（給与偽装）
- 無断の職種変更
- 宿舎違反
- Levy未納
コンプライアンス違反時の主なペナルティは以下のとおりです。
- Security Bond没収（SGD 5,000/人）
- 罰金、刑事罰
- Work Permit申請停止（debarment）
- 将来のQuota削減（最大2年）
故意ではない場合でも違反となることがありますので、適切に専門家の判断を仰いでください。
(6) WPの最低給与
Work Permitには法定最低給与が存在しないため、「最低給与規定は無い」と誤解されがちです。しかし、極端に低い給与はMOMにより不適切と判断され、申請却下や監査対象となる可能性があります。
実際には以下の制約があります。
- Levy階層の最低賃金水準
- MOM market rate審査
- 不自然に低賃金の場合は却下・調査の対象
- NTS職業リスト採用者は最低月給SGD 2,000以上
(7) Dormitory/宿舎規制
シンガポールではWork Permit保持者の住居確保は、雇用主の法的義務です。
- 住所登録：勤務開始前に、MOMのシステム（OFER）に、有効な住所を登録する必要があります。
- ドミトリーの制限：業種によっては、政府指定のドミトリーに居住させる必要があります。また、HDB（公営住宅）は、各物件の収容人数制限を遵守する必要があります
建設（Construction）・造船（Marine Shipyard）・石油化学等（Process）では、以下への配慮が重要です。
- 政府認可宿舎義務
- FEDA規制
- ベッド数上限
- 医療・食事基準
(8) Transfer rules（在星者の他社からの転職時の注意点）
他社WPからの転職の場合、以下の点に注意が必要です。
- 旧雇用主のWPキャンセルが必須です。
- 新IPA発行まで就労は不可です。
- 旧WPと新WPに期間ギャップが発生します。
トラブルが多発するポイントですので、事前に十分な確認をお勧めします。
(9) 業種判定の注意点（サービス vs 製造）
日系企業で最も混乱する論点は以下のとおりです。
- 物流（ロジスティクス）は、サービス（Services）扱いとなります
- 修理は、製造（Manufacturing）扱いとなるケースがあります
- Mixed businessの場合は、主業の判定が必要です
サービスに分類されるとQuotaが半分以下になるため、業種判定は非常に重要です。詳細は、後述の「業種判定の仕組み」をご参照ください。
※業種判定の仕組み（サービス（Services） vs 製造（Manufacturing））
① 日系企業で最も混乱する論点は、以下の通りです。
- ロジスティクス＝サービス（Services）扱い
- 修理＝製造（Manufacturing）扱いのケースあり
- Mixed business → 主業の判定が必要です。②をご参照ください。
Serviceに分類されると、Quotaが、半分以下になるため重要です。
② 主業判定の仕組み
(i) まとめ：判定フロー
- イ）売上・付加価値の最も大きい事業を特定
- ロ）該当するSSIC Code（5桁）を確認
- ハ）ACRAにPrimary SSICとして登録
- ニ）MOMが自動的にセクター分類
- ホ）Quota（DRC）・Levyが確定
(ii) 基本原則
主業判定は2段階で決まります。
| 段階 | 内容 | 担当機関 |
|---|---|---|
| ① ACRA登録時 | SSIC Code（Singapore Standard Industrial Classification）を選択 | ACRA |
| ② MOM申請時 | Business Activity Declaration（業種宣言）で確定 | MOM |
重要）MOMのセクター分類は、ACRAに申告したPrimary Business Activity（主たるSSIC）に基づいて決定されます。複数セクターで事業を行っていても関係ありません。
日系企業で特に注意が必要なのは、「シンガポール法人で何をしているか」であって、グループ全体の事業内容ではない点です。実際の業務内容とSSICが乖離していると、MOMの審査で問題になることがあります。
(iii) 主業判定の基準
ACRAの定義（SSIC選択時）：Principal Activity = 会社が生産する財・サービスの「付加価値に最も貢献する活動」、または会社の活動の中で「最も付加価値の高い活動」
実務的には以下の要素で判断されます：
| 判定要素 | 説明 |
|---|---|
| 売上構成比 | どの事業が最も収益を生んでいるか |
| 付加価値 | 単なる売上ではなく、粗利・マージンの大きさ |
| 主要資源の配分 | 人員・設備・資本がどこに投入されているか |
複数の主要事業がある場合、最も売上の大きい2つの活動をACRAに登録できます（Primary + Secondary）。
6. 離職・キャンセル時の義務
雇用終了時の手続は以下のとおりです。
- 帰国費用の負担：雇用を終了する際、労働者の本国への帰国航空券費用は、原則として雇用主が負担しなければなりません
- 税金の清算（Tax Clearance）：税金の徴収漏れを防ぐためのIR21手続が必要です
7. 業種別の相違点まとめ
業種によってWork Permitの手続で異なる主な項目を整理します。
業種別の特徴
| 業種 | 特徴 |
|---|---|
| 建設（Construction） | 枠が広く、Levyは高めです。研修・PCP必須、MYEありです |
| 造船（Marine Shipyard） | 建設に近いですが、DRCは段階的に引き締められています（現行75%） |
| 石油化学等（Process） | 建設に近く、MYEありです |
| 製造（Manufacturing） | 中程度の枠で、比較的シンプルな運用です |
| サービス（Services） | 枠が最も狭く、ソース国も限定的です。手続きは比較的軽いです |
日系企業のシンガポール進出では、サービス業（飲食、小売、物流、医療等）で進出する場合、DRC 35%という厳しい制約があるため、ローカル採用とのバランスが特に重要になります。また、S Passの枠の管理も並行して、常時モニタリングが必要となる場合があります。
（詳細）Dependency Ratio Ceiling（DRC）
最も大きな違いはDRCです。サービス業が最も厳しく、建設業・石油化学等が最も緩いという特徴があります。DRCの一覧は、第3章の表をご参照ください。
（詳細）Foreign Worker Levy（月額）
Levyのレートは、第3章の「Work Permit Monthly Levy（MOM公式ティア構造）」の表をご参照ください。建設・石油化学等（Process）系は、ソース国と技能レベルによる差が大きいです。
（注１）Higher-Skilled（R1）とBasic-Skilled（R2）の違いは、MOMが認める技能資格・認定を取得しているかどうかです。
建設（Construction）の場合：
- BCA（Building and Construction Authority）が認定する技能テスト（SEC(K)やMulti-Skilling等）に合格していること
- 認定された技能資格（例：CoreTrade登録）を保持していること
- 資格のレベルに応じてR1（Higher-Skilled）とR2（Basic-Skilled）に分かれます
造船／石油化学等（Marine Shipyard / Process）の場合：
- 同様に業種固有の技能認定試験への合格
製造（Manufacturing）／サービス（Services）の場合：
- 学歴ベースでの判定（例：認可された教育機関の資格・ディプロマ等）
- SPF（Skills Performance Framework）等の基準を満たすかどうか
たとえば、建設業で外国人を多数雇用している場合、資格取得を支援してHigher-Skilledに引き上げることで、年間で相当なコスト削減になります。
（注２）製造業・サービス業では、R1/R2分類に加え、DRC充足率が高いティアに入るほど高いLevyが適用される仕組みです（第3章の表参照）。
（注３）Levy免除が適用される場合があります（入院・帰国中等の場合。ただし、免除を受けるにはMOMへの届出・申請が必要。全業種共通）。
（詳細）採用可能なソース国
サービス業はソース国が最も限定的です。
| 業種 | 採用可能国 |
|---|---|
| 建設、造船、石油化学等 | マレーシア、中国、インド、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、フィリピン、スリランカ等 + NTS国（ブータン、カンボジア、ラオス等） |
| 製造（Manufacturing） | 上記と同様です。NTS職業リスト該当職種によりNTS国からの採用が拡大しています（2025年9月〜。2026年9月にはさらに8職種の追加が予定されています） |
| サービス（Services） | マレーシア、中国、香港、マカオ、韓国、台湾が中心です。NTS国はNTS職業リスト該当職種に限定されます |
（詳細）必須研修・プログラム
| 業種 | 必須要件 |
|---|---|
| 建設、造船、石油化学等 | 初回WP保持者はSIP必須、安全研修必須です |
| 製造、サービス | SIP不要です（社内オリエンテーション推奨） |
（詳細）Primary Care Plan (PCP)
| 業種 | PCP要件 |
|---|---|
| 建設、造船、石油化学等 | 必須です（ドミトリー居住者含む） |
| 製造、サービス | 原則不要です（ドミトリー居住の場合は必要です） |
（詳細）Man-Year Entitlement (MYE)
建設・石油化学等（Process）業種には、MYE制度（NTS国・中国からの採用割当）が適用されます。
| 業種 | MYE適用 |
|---|---|
| 建設、石油化学等 | あり（年間採用枠の管理） |
| その他 | なし |
（注）建設・プロセス分野では、MYE制度は段階的に廃止・枠組みが変更されています。2026年時点の最新運用状況（Quota制への完全移行など）をMOM公式サイト等で確認することをお勧めします。
（詳細）Security Bond
| 対象 | 金額 |
|---|---|
| 非マレーシア人労働者 | SGD 5,000 |
| マレーシア人労働者 | 不要 |
これは全業種共通ですが、建設・造船（Marine）・石油化学等（Process）は非マレーシア人比率が高いため、実務的な影響が大きいです。
出典
- MOM公式サイト：Work Permit for migrant worker
- MOM公式ガイド：How to calculate your quota and levy bill（2026年3月4日更新版）
注意：上記内容は、出稿当時の最新の規制に基づいていますが、詳細はMOM公式サイトで確認してください。
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