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10月1日の最低賃金改定以降、特に労働集約型の中小企業において、利益の減少、また従業員を解雇する件数が増加している。最低賃金の上昇により従前比30-40%の賃金負担が増加し、倒産に至ったケースもある。
ベトナムドン安のため、輸出需要が増加していることから生産稼動率は高まっているが、この需要も一時的とみられ、新たな人材を雇用するまでに至っていない。(原文)