[Q&A] 香港・住宅手当にかかる税務申告

Q. 現地採用社員で、自身で税申告を行っています。会社より、家賃を月HKD8000 x 12=HKD96000/年負担してもらっており、基本給に加えて毎月支給されています。

税申告はどのように行えば良いでしょうか？また、申告することにより税負担がどれだけ有利になりますでしょうか？

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。

A. 雇用主から社宅の提供、または家賃の提供を受けている場合、税務申告上、

1. 住所
2. 住宅の種類
3. 期間
4. 誰が家主さんに幾ら支払い
5. 雇用主が従業員に幾ら返金したのか

を詳細に申告する必要があります。

質問者の場合、雇用主によって、家賃全額がサポートされていると見受けられますので、例えば、質問者の給与がHK$500,000／年間と仮定しますと、HK$500,000×10％＝HK$50,000となり、実際に支払われているHK$96,000よりも有利となりますので、課税対象額は、HK$550,000となります。

ここで、HK$50,000とRatable value of place of residence provided（地税計算基礎価値）を比較する方法があり、万が一後者がHK$40,000の場合、有利な方となるHK$40,000を適用することができるのですが、Rating and Valuation Department（差餉物業估價署）へ申請書を提出し、上述の価値の証明書を取得する必要がある点、及びその価値の方が高額になる可能性もあるので、実務上10％として算出申告して頂ければ問題ないかと存じます。