香港税務申告

香港税務局による2024-25年度税務申告書の発行及び申告に係る各種取決め

公開日 2026-04-28

香港税務局（Inland Revenue Department、以下「IRD」）は先日（2026年4月1日）、2025/26年の税査定年度の利得税申告書を約270,000通、資産所得税申告書を約120,000通、並びに雇用主支払報酬申告書を約340,000通発行しています。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から、1ヶ月以内に申告手続を完遂する必要があります。税務代理人を選任している場合の、2025年4月1日から2026年3月31日の間に決算期を迎える法人の税務申告書の提出期限は、IRDのウェブサイトにアップロードされている「税務申告書の提出期限の一括延長に関する通達（Block Extension Letter）」に詳細が記載されています（※を参照ください）。また、2025/26年の税査定年度の個人所得税申告書約277万通が2026年5月4日に発行される予定で、その申告期限は同年6月4日までの1ヶ月以内となり、非法人事業の個人事業主の場合は3ヶ月間の猶予期間が認められ、申告期限は同年8月4日となります。また、オンラインで電子申告する場合は、さらに自動的に1ヶ月間の延長が認められます（つまり、一般納税者は同年7月6日、個人事業主は同年9月4日が申告期限となり、さらに個人事業主が税務代理人を選任する場合、同年10月5日となります）。

※税務代理人によるIRDへの通知を条件として、2025/26年度の利得税申告書の各税務申告期限は下記の通りとしています:

2025年4～11月が決算期（N Code Cases）である企業; 2026年5月4日（2026年3月19日付の通達により、例年の翌年5月2日前後からの変更はありません）
2025年12月が決算期（D Code Cases）である企業; 2026年8月17日（2026年3月19日付の通達により、現時点では例年の翌年8月15日前後からの変更はありません）
2026年1～3月が決算期（M Code Cases）である企業; 2026年11月16日（2026年3月19日付の通達により、現時点では例年の同年11月15日前後からの変更はありません）、並びに
2026年1～3月が決算期（M Code Loss Cases）で赤字である企業; 2027年2月1日（2026年3月19日付の通達により、現時点では例年の翌年2月2日前後からの変更はありません）。

IRDは、税務のデジタル化の推進に尽力し、納税者の利便性向上と税務申告書提出の効率性、信頼性、並びに正確性の向上のため、電子申告機能の強化に取り組んでおり、納税者に「税務易（eTAX）」を利用した税務申告書の提出を推奨しています。eTAXでは、個人ユーザーが「智方便（iAM Smart）」アカウントを使用してログインし、税務申告書に署名することが可能です（署名は、デジタル署名機能を備えた「iAM Smart」アカウントの保有者のみ利用可能です）。eTAXで提供されていた既存の個人向け税務サービスは、昨年より新しいデザインと強化された機能を備えた個人向け税務ポータル（Individual Tax Portal、「ITP」）に移行され、当該ポータルのモバイルアプリケーションもリリースされています。納税者は、IRDのウェブサイトにアクセスして、税務申告書の記入方法に関するよくある質問及び回答、並びに雇用主による各種申告書の電子提出に関するガイダンスの参照が可能です。

雇用主は、雇用主による各種申告書（IR56B/E/F/G/Mフォームなど）を、IR56フォーム作成ツールで電子的に作成し提出できます。当該ツールはインストール不要でオンラインで使用できます。当該ツールの詳細については、IRDのウェブサイトをご覧ください。

法人利得税の納税者も、添付書類（財務諸表（監査報告書）及び法人利得税計算書を含む）とともに、インライン拡張可能事業報告言語（Inline eXtensible Business Reporting Language、以下「iXBRL」）形式で、税務申告書をオンラインで電子申告することが推奨されています。個人、法人並びに企業を含む納税者が、必要なiXBRLデータファイルを作成しやすくするために、IRDは、税務局タクソノミーパッケージ（以下「タクソノミー」）及び税務局iXBRLデータ準備ツール（以下「ツール」）を提供しています。当該タクソノミー及びツールは昨年よりさらに強化され、英語版WindowsタグツールがMicrosoft Excel形式の財務諸表のインポートに対応し、より多様な通貨建てのiXBRLデータファイルの生成が可能となっています。これにより、事業者と税務代理人それぞれが、事業向け税務ポータル（Business Tax Portal、「BTP」）及び税務代理向けポータル（Tax Representative Portal、「TRP」）を通じて、税務関連の手続きを電子的に処理することを可能にしています。当該利得税申告書の電子申告の詳細については、IRDのウェブサイトをご覧ください。。

納税者は、iXBRL申告要件及び当該ツールの使用方法に関する照会について、メールでixbrl_reporting@ird.gov.hkまで連絡して頂くか、IRD のウェブサイト上の「e-アポイントメント」にアクセスして、電話での照会のため、特定の時間枠を事前に予約して頂くことが可能です。また、税務申告書の記入に係る質問がある場合、IRDのウェブサイトにアクセスして「e-セミナー」の資料を閲覧することができます。

なお、法人利得税申告書の電子申告義務化の第一段階が本日（2026年4月1日）より施行されており、グローバル・ミニマム課税の対象となる多国籍企業グループに関連する企業は、2025/26年度以降の税査定年度において、法人利得税申告書を電子申告する必要があります。これに係る詳細はIRDのウェブサイトをご覧ください。

IRDは、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する際、税務申告期限を確実に遵守するために、十分な郵便料金を支払うよう改めて注意を喚起しています。郵便料金が不足している郵便物については、当局では受付けられません。郵便料金表は、香港郵便のウェブサイトでご覧頂くことが可能です。

原文

IRD issues profits tax, property tax and employer’s returns for 2025-26（2026年4月1日付原文）、他

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[香港における確定申告] 給与（個人）所得税の申告と計算に関して (2026年版)