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ベトナム・固定資産の処分にかかる法人税
文書
ハノイ市税務局は、2023年5月23日付で、固定資産の処分に関するオフィシャルレター 35356/CTHN-TTHTを発行しました。
ポイント
事業活動に用いられない固定資産の減価償却費は、通達 CIRCULAR 96/2015/TT-BTC 4.2.2(a)に従い、損金不算入となります。
減価償却が完了していない固定資産で、損傷があり、修理が不可能である場合、通達 CIRCULAR 45/2013/TT-BTC 9.4に従い、損失を損金として処理することができます。
