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ベトナム・労働者派遣費用の法人税上の取扱い
文書
税務局は、2026年7月8日付で、法人税に関するオフィシャルレター 4637/CT-CSを発行しました。
ポイント
労働者派遣企業を通じて季節労働者を雇用する場合、労働・雇用関係に関する法令上の要件を満たしておらず、かつ、派遣の対象業務が政令DECREE 145/2020/ND-CPに定める許可対象業種（通訳など20種）に該当しない場合、当該費用は法人税上の損金として認められません。
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