ベトナム・源泉徴収票の使用

法令

税務総局は、2022年7月12日付で、電子文書等に関するオフィシャルレター 2455/TCT-DNNCNを発行しました。

概要

政令 123/2020/ND-CP 第33条の規定により、電子源泉徴収票を使用する組織は、登録、発行の通知、電子データの税務当局への送信を義務付けられていません。電子源泉徴収票を使用するためのソフトウェアシステムを構築し、政令 123/2020/ND-CP 第32条第1項に規定される情報を含める必要があります。電子源泉徴収票構築前においては、組織（税務当局を含む）は自己発行の源泉徴収票を使用できます。 2022年7月1日以降、税務当局は、印刷された源泉徴収票の販売を行いません。税務当局から購入した源泉徴収票が残っている場合、それらを引き続き使用することができます。