[シンガポール] 2009年財政予算に対するアンケート

シンガポールの中華総商会が、131の商業団体会員向けに行った、シンガポール政府の2009年財政予算に対するアンケートの結果を発表した。

回答者は同会に所属する131の各業種にわたる商業団体で、業種別の比率は卸し・小売57.6%、製造9.3%、運輸・倉庫6.8%、資格専門職・科学技術活動5.9％、建設4.2%、ホテル・飲食2.5%、不動産・レンタル・リース2.5%、情報通信1.8%、金融・保険1.8%、その他7.6%となっている。

アンケートで、財政予算中の雇用保護、銀行貸付、事業資金の流通と優位性の強化、住宅建設の４つの主要施策下の12項目を列挙し、最も有効な施策と思われるものを質問したところ、ジョブクレジットスキーム（78%）、法人税の低減（74%）、不動産税リベート（72%）及びHDB/JTC/NEA/SLA等の政府部門による賃貸料リベート（71%）などが挙げられた。

一方、SPURプログラム（人材育成策）を最も有効と答えたのはわずか33%で、回答者が、経済の回復に対して準備するよりはむしろ直面する経済危機に対応することに注力していることが伺われた。

また、回答者の関心事として、市場の需要が落ち込んでいる（74%）、次いで経費の増大（68%）、銀行借入が難しいこと（42%）などが挙げられた。特に、銀行融資で政府が最大90%を保証するなどの措置を取っているにも関わらず、銀行の審査が厳しいことなどが強調された。

回答者はさらに政府に対し、周辺国に対し競争力を高めるため、労働ビザS-Passの申請要件や手続きの規制緩和、外国人労働者税金の低減などを要望し、通行料金や車両購入権などについての柔軟な対応を求めている。（原文）