インドネシア・社会規制の緩和と延長について（2022年6月）

政府は、新型コロナウィルス感染拡大に伴うPPKM (緊急活動規制)を引き続き発令しています。インドネシア内務省2022年6月6日通達が発令されており、7月4日までの期間で国内各地の社会規制のレベルが更新されております。

Jakarta近郊においては、Level 1に引き下げられております。

社会規制Levelの引き下げに伴う主要な変更点は下記となります。

• 一般企業の出勤率は定員の100％出社が解禁（ただしワクチン接種済みの従業員に限り、Peduli Lindungiアプリ利用が必須）
• 制限付きで対面授業を解禁し、各省庁(教育省等)の詳細規程によって定めるものの一部では100％定員での対面授業の解禁
• ジム・会議室などの利用も100％定員で利用可能
• スーパー・市場・雑貨店・理髪店・クリーニング・物品販売や小売業も保健プロトコル遵守の下で営業制限を設けない
• 映画館・宗教施設・ショッピングモール・スポーツ施設・公共交通機関・結婚披露宴などにおいても、100％定員での営業を認める
• 屋外で密にならない活動においてはマスク着用を義務付けない（ただし自宅外の屋内は引き続きマスク着用義務）

報道においては、今後インドネシア国内での新規感染者数や病床利用率が低い数値で推移し、感染爆発が6か月間ない場合には、社会規制を撤廃する見込みで、早ければ2022年8月、現状見込みにおいては同年11月-12月においては、社会規制そのものが撤廃される可能性があるとの報道がされております。