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香港税務局：2007/08税年度収入と2008/09年度予算案を発表
2007/08税年度収入は、前年比29%アップの約2,007億香港ドル、
うち印紙税収入が106%、法人利得税が27%のアップとなりました。
給与所得税の申告期限は、通常は6月2日、オンライン（税務易）では7月2日、
個人事業主や非法人企業は8月2日となっています。
2008/09年度予算案として、給与所得税につき25,000香港ドルを上限として
税額の75%を控除する案が提出されています（特別な申請は必要なし）。
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2007/08税年度では、昨年度比較29%アップの約2,007億香港ドルの税収額を記録しています。その中でも印紙税収入が106%、法人利得税が27%のアップとなっています。
税務局長アリス・ラウは、総収入としては1,337億香港ドル、内訳として、法人利得税で27%アップの914億香港ドル、給与所得税は3%ダウンの375億香港ドル、物業税（資産所得税）で1.500万香港ドルとなった旨を本日発表しました。一方印紙税は106%も急上昇しており516億香港ドル、博彩税（賭博税）は8%アップで131億香港ドル、遺産税（相続税）は55%ダウンの3億5,300万香港ドルとなっています。
税務局は先週金曜日に、6月2日を申告期限とする197万枚以上の給与所得税申告書を発行したとのことです。オンラインでの申告を奨励するため、「税務易」（オンライン申告システム）ユーザーは、7月2日が申告期限となります。個人事業主や非法人企業については、8月2日が申告期限です。
オンラインサービスの機能が向上
「税務易」サービスは近年、ユーザーが自己のパソコンに電子申告書を保存できるなど、機能が向上しています。当システムは2008/09年度予算案に組み込まれている税金の軽減案も加味されているので、納税者はオンライン上で申告書を申告する際、最新の税金軽減案を反映した支払税額を把握することができます。
今年度の予算案は、2万5千香港ドルを上限として税額の75%を控除する案が提出されており、給与所得者は単に給与所得税申告書に記入、提出するだけで特別な申請は必要ありません。
税務局長アリス・ラウは、「賃貸収入や事業収入がある個人は、パーソナル・アセスメントを選択しようがしまいが、今回の控除措置を享受できます。しかしながら、個々に申告した場合とパーソナル・アセスメントで査定された場合とで控除金額が異なる可能性があります。正確な見方については、ケースバイケースで評価される必要があります。」
「賃貸収入や事業収入があり、パーソナル・アセスメントの資格がある個人はその選択が可能です。税務局は、パーソナル・アセスメントが支払税額を減少させるかどうかをチェックし、個々の納税者にとって、利益を享受できるようにします」とコメントしています。
その他2008/09年度税金負担の軽減策として、課税最低限度額を上げる、段階課税の幅を広げる、標準税額と法人利得税額を下げる、寄付金の控除上限額を上げる、環境にやさしい設備への資本支出や加速税務控除が盛り込まれています。
法改正の手続きは開始されています。この法律の制定をもって、税務局は今年度の税法案にある2007/08年度減税政策を実施する予定で、2008/09年度の予定納税分の計算については、自動的に新しい控除額と税率、課税の幅を適用します。
慈善寄付金
恵まれない体の不自由な方々を支援し、より寛大な慈善寄付金を奨励するため、予算案にて納税者の収入の35%に控除上限額を設定することが提出されています。納税者が収入の三分の一を寄付した場合、全額が控除対象額となることとなります。
税務局長アリス・ラウは、不正を防ぐため、寄付金申請の監査が強化される旨を示しています。税額免除対象慈善事業への寄付金だけが税額控除となります。これらの税額免除対象慈善事業はこちらからご覧下さい。寄付金の領収書は7年間保管しておき、税務局監視官に要求された時は提出する必要があります。
詳細については、こちらをクリック、または187 8022までお電話下さい。
