外国企業の香港進出、日本は１０８５社で２位

投資推広署（インベスト香港）と政府統計処は１９日、今年６月１日付で行った外国企業の進出状況についての調査結果を報告した。香港で活動する外国企業は前年調査の２．６％増となる６５６１社。業種では金融業の増加が顕著で、貿易、卸売りも増加している。

母体となる国・地域では米国１２６３社、日本１０８５社、中国本土７８９社、英国５０５社がトップ４。日本企業の地域本部（リージョナルヘッドクオーター＝ＲＨＱ）は２２４社、地域事務所（リージョナルオフィス＝ＲＯ）は４０５社あり、どちらも米国に次ぐ２位、現地事務所（ローカルオフィス＝ＬＯ）は４５６社で中国本土に次ぐ２位だった。進出のメリットとしては「低税率で簡素な税制」「情報の自由」「清廉な政府」などが挙げられ、マイナス面としては「住居やオフィスの高すぎるコスト」が挙げられている。（香港ポスト）