香港工業総会、企業民主管理条例に懸念表明

香港工業総会は１０日、先ごろ代表団を派遣して広東省人力資源・社会保障庁を訪問したと発表した。工業総会は広東省当局との会談で、珠江デルタの経営環境に対する香港企業の意見や、省政府が制度化に向けて公開諮問を行っている「企業民主管理条例」と「賃金集団交渉条例」について香港企業が懸念を抱いていることなどを伝えた。

工業総会は６月１８～３０日、会員企業を対象に珠江デルタの経営環境に関する調査を実施し、労働力不足に直面している企業が８０％、ストライキが発生した企業が１５％に及んでいることなどが明らかになった。給与水準引き上げについては３３％の企業が５％までしか受け入れられないと答えている。（香港ポスト）