Q. シンガポールに駐在し２０余年になります。留守宅手当てを貰っておりますが、最近管轄の税務署から　ここ２、３年　法律が変わり、「留守宅手当て」は損金勘定として認められない、「贈与」であると云われ　過去５年間に渡り、１２５０万の追徴を受けたとの情報を得ました。

知人に問い合わせたところ、今まで２０余年間その様な追徴を受けた事はない、損金勘定として認められている由です。

実際の処、どの様になっておりますか？？ご教示頂ければ　幸甚に存じます。

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。

A. まず、租税協定上でも、留守宅手当て等も、シンガポールの勤務起因するものであることから、シンガポールにて個人所得課税を課せられるものとなっております。

よって、日本での個人所得税の対象とはならないものの、ご質問の内地（日本）で（おそらく、支給された）出向元に対する扱いですが、おそらく、日本と現地の給与水準の較差補てんの点で、合理的な範囲を超えておると所轄の税務当局が指摘して、贈与（または、損金不算入）との見解をだしてきているのではないかと存知ます。

知人のおっしゃられてたように、通常認められておりますが、　各出向元、出向先の状況等も考慮されて判断されますので、ご留意ください。