香港系企業の３割、珠江デルタの投資縮小へ

香港中華厰商会は７月１７日、２０１４年の珠江デルタ経営環境アンケート調査を発表し、約３割の企業が珠江デルタでの投資縮小を検討していることが分かった。

１８日付『香港経済日報』『文匯報』などによると、調査は３～５月に行われ、２７４社から回答を得た。うち珠江デルタで現在、生産業務を行っている企業は５５．５％の１５２社。アパレル、電子、金属などの業界が多い。１４年下半期から１６年にかけての事業見通しを楽観している企業は４３％で、従来の約５０％から低下。今後３年で珠江デルタでの投資規模を縮小する可能性がある企業は２９．６％で、昨年の２６．９％より増加。現在の投資規模を維持する企業は５０％、投資規模を拡大する計画がある企業は２０．４％だった。（香港ポスト）