ベトナム
法人所得税
ベトナム
法人所得税
税務局は、2026年8月28日付で、労働者派遣および営業停止等に至った企業に関連する費用の税務上の取扱いに関するオフィシャルレター 6482/CT-QLNTを発行しました。
取引先が営業停止、事業所の所在地からの撤退、破産またはその他の法令違反に至る前に企業が支払った費用については、法人所得税の課税所得の計算上、損金算入の可否を判断するにあたり、取引先の状況のみを基準とするのではなく、各時点における法令、実際の取引書類、インボイス、証憑およびその他の関連資料に基づき、個別の事案ごとに検討することとされています。