[Q&A] 非居住者に対する「源泉徴収」の意味

Q. 中国の客先へ日本から技術者を派遣しています。客先が弊社の技術指導料を支払う際に行う「源泉徴収申告」とは具体的にどこへ（税務局？）いつ、どの様なこと（書面の提出）をおこなうのですか。この場合の源泉徴収の言葉の意味を教えてください。

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。

A. 国際課税の基本的な概念に、「居住地国課税」と「源泉地国課税」がございます。

今回の技術提供の場合、御社は中国に恒久的施設がないため、居住地国課税（企業所得税25%）は適用されません。しかしながら、所得の源泉が中国であるため、源泉地国課税（企業所得税10%）が適用されます。

このように、非居住者に対しては源泉地国課税による源泉徴収が行われます。

源泉徴収では、負担者は非居住者（御社）ですが、源泉徴収義務者は中国の客先になります。よって、客先が御社に代わって税金を申告・納付することになります。

源泉徴収義務者は、契約の締結から30日以内に源泉徴収登記、源泉徴収から7日以内に納税します。