中国
関税
中国 営業税
[全訳] 営業税規範性文書の若干の廃止と失効
国家外貨管理局
営業税規範性文書の若干の廃止と失効の公布に関する通知
財税[2009]61号(原文)
各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局:
改定後の≪中華人民共和国営業税暫定条例(国務院令第540号)≫、及び≪中華人民共和国営業税暫定条例実施細則(財政部、国家税務総局令第52号)≫に基づいて、財政部と国家税務総局が1994年以降に合同で公布した営業税規範性文書を整理して、ここに廃止や失効の文書、及び文書条項目録を公布する。本通知は2009年1月1日より執行する。
一、全文が廃止や失効となる文書(18件)
- 財政部、国家税務総局、中国人民保険公司が取り扱う輸出信用保険業務の営業税不徴収に関する通知(財税字[1994]015号)
- 財政部、国家税務総局、自動車運転手教育業務の営業税不徴収に関する問題の通知(財税字[1995]15号)
- 財政部、国家税務総局、営業税に係る幾つかの政策問題に関する通知(財税字[1995]45号)
- 財政部、国家税務総局、中国輸出入銀行が取り扱う輸出信用保険業務の営業税不徴収に関する通知(財税字[1996]2号)
- 財政部、国家税務総局、金融保険業の外貨人民元換算と営業額計算に関する問題の通知(財税字[1996]50号)
- 財政部、国家税務総局、一部娯楽業の営業税率調整に関する通知(財税字[2001]73号)
- 財政部、国家税務総局、経営性共同墓地の営業税に関する問題の通知(財税[2001]117号)
- 財政部、国家税務総局、営業税率を調整する娯楽業範囲の明確化に関する通知(財税[2001]145号)
- 財政部、国家税務総局、≪中華人民共和国営業税暫定条例実施細則≫第11条に関連する問題についての通知(財税[2001]160号)
- 財政部、国家税務総局、中国輸出信用保険公司が取り扱う輸出信用保険業務の営業税不徴収に関する通知(財税[2002]157号)
- 財政部、国家税務総局、金融企業の未収利息に係る営業税徴収に関する問題の通知(財税[2002]182号)
- 財政部、国家税務総局、一時帰休や失業者の再就職に関する税収政策問題についての補充通知(財税[2003]12号)
- 財政部、国家税務総局、ビリヤード、ボウリングに係る営業税率を低減することに関する通知(財税[2004]97号)
- 財政部、国家税務総局、香港大公報の広告収入に係る営業税に関する政策の通知(財税[2004]193号)
- 財政部、国家税務総局、納税人が施行のみを提供する方式で行う内装役務の営業税徴収関する問題の通知(財税[2006]114号)
- 財政部、国家税務総局、建築業の営業税に関する若干の政策問題についての通知(財税[2006]177号)
- 財政部、国家税務総局、香港商報と経済導報の広告収入に係る営業税に関する問題の通知(財税[2007]2号)
- 財政部、国家税務総局、湖南省農村信用社の未収利息相殺に係る営業税に関する問題の通知(財税[2007]54号)
二、一部分が廃棄や失効となる文書(12件)
- 財政部、国家税務総局、増値税、営業税の若干の政策規定に関する通知[(94)財税字第026号]第四条第二項、第十一条
- 財政部、国家税務総局、金融業の営業税徴収に関連する問題についての通知(財税字[1995]79号)第二条
- 財政部、国家税務総局、≪外国企業船舶運輸収入徴税弁法≫の通知(財税字[1996]87号)公布に関連する営業税政策についての規定
- 財政部、国家税務総局、≪国務院、金融保険業の税収政策に関連する問題についての通知≫発行に関する通知(財税字[1997]45号)第一条、第二条、第八条、第九条
- 財政部、国家税務総局、電力供給工事費用の増値税、営業税不徴収に関する通知(財税字[1997]102号)営業税に関する規定
- 財政部、国家税務総局、個人が提供する非有形商品販売代理等サービス活動での取得収入の営業税と個人所得税徴収に関連する問題についての通知(財税字[1997]103号)第一条営業税に関する規定
- 財政部、国家税務総局、証券投資基金に関する税収問題の通知(財税字[1998]55号)第一条第二、三項
- 財政部、国家税務総局、青少年活動場所、電子ゲーム店の所得税と営業税に関する政策問題についての通知(財税[2000]21号)第二条
- 財政部、国家税務総局、医療衛生機構に関連する税収政策について通知(財税[2000]42号)営業税に関する規定
- 財政部、国家税務総局、開放型証券投資基金に関連する税収問題についての通知(財税[2002]128号)第一条第三項
- 財政部、国家税務総局、営業税の若干の政策に関する問題の通知(財税[2003]16号)第一条第(四)項、第二条第(六)項、第四条、第五条
- 財政部、国家税務総局、信用貸付資産の証券化に関連する税収政策についての問題の通知(財税[2006]5号)第二条第(三)項
財政部 国家税務総局
二〇〇九年五月十八日
あわせて読みたいSEE ALSO
中国
投資・資本取引
中国・外貨管理局による一部の資本取引試行地域の拡大
中国
発票
中国・鉄道旅客運送における全面的デジタル電子発票の普及促進に関する公告
中国
印紙税
中国・企業の再編成及び事業単位の体制改革に関する印紙税政策の公告
中国
粤港澳大湾区
中国本土と香港の緊密な経済連携取り決め(CEPA) 2024年 サービス貿易協定
中国
ネガティブリスト