広州・深セン、不動産抑制策の影響表れる

国務院が先に住宅ローン規制強化などの不動産抑制策を発表したことを受け、広州市や深セン市の不動産市場でも影響が表れている。２１日付『文匯報』によると、住宅ローン規制に関する実施細則が発表されていないことから広州では大部分の銀行で住宅ローン申請の受理を停止している。特に２軒目の住宅購入の認定方法が問題となっている。

２０日付『信報』によると、深センではこれまで住宅物件取引が１日当たり約１５０件だったが、１７、１８日にはわずか５０～６０件にとどまったという。一方で１００戸以上の物件を売り出した所有者もいる。ただし価格水準は現在のところ安定しているようだ。（香港ポスト）