中国・青島2022年度企業所得税の送金・完納及び関連申告に関する事項に関する通達

本公告は2022年度の企業所得税確定申告及び関連申告の範囲と期限、申告ルート及び確定申告の主な変化などの関連事項について具体的に説明する。

企業所得税確定申告の一部のフォーム及び記入説明が改訂されたことについては弊社より1月の新法規紹介にて詳細に説明され、確定申告の他の要求はすべて例年と同じである。

本公告において、企業が税務機関に年度企業所得税確定申告する際に、関連者間の取引について、年度関連業務往来報告表を申告しなければならないと規定されている。すなわち、年度内に関連先と取引が発生した場合、または年度内に関連先と取引が発生していないが、42号公告第5条の規定に合致して国別報告を提出する必要がある企業は、関連申告を行う必要がある。

関連申告が申告すべき表は、「報告企業情報表」、「中華人民共和国企業年度関連取引一括表」、「関連関係表」、「年度関連取引財務状況分析表（報告企業個別報告表情報）」が含まれているが、これに限らない。