中国 個人所得税

中国上海・2022年度個人所得税総合所得の年度確定申告郵送申告の処理についての通告

納税者の2022年度の個人所得税総合所得の年度確定申告(以下、年度確定申告と称する)事項の処理を更に便利にするため、上海市税務局は2022年度の個人所得税総合所得の年度確定申告に係る郵送申告に関する事項について通告をした。主な内容は以下の通り。

郵送申告の適用範囲

赴任或いは雇用されている単位の所在地(任職或いは雇用単位がない場合、戸籍所在地、経常的居住地または主な収入の取得地を申告地とする)が当市の範囲にあり、且つ年度確定申告を行う必要がある納税者は、電子税務局または税務局弁税庁を通じて処理することができない場合、郵送申告にて個人所得税総合所得の年度確定申告を行うことができる。

郵送申告の受入税務機関

 

上海市税務局は全市の個人所得税総合所得の年度確定申告のための郵送申告業務を受理するため、3つの受入税務機関を指定した。納税者はいずれかの税務機関を選択して郵送することができる。

郵送申告の提出資料

納税者は郵送申告による方式を選択して年度確定申告を行う場合、納税申告書(1式2部)を郵送しなければならず、上海市税務局ポータルサイトや最寄りの弁税庁を通じて関連する申告書をダウンロード又は受け取ることができる。

申告期間

郵送申告による方式を通じて2022年度の個人所得税総合所得の年度確定申告を行う必要がある納税者は、2023年6月30日までに国内速達郵便により申告資料を指定された郵送申告の受入税務機関に郵送しなければならない。郵送の場合は、郵政部門による消印の日付が申告日として扱われる。

追加納付と税金還付

郵送申告後、追加納付或いは税金還付が生じた場合、地方財政の帰属問題にか関わるため、納税者は自然人電子税務局を通じてオンラインで処理するか、或いは申告地における主管税務機関の弁税庁で処理しなければならない。

注意事項

(1)納税者は、優先的に自然人電子税務局を通じて年度確定申告を行うことができ、税務機関は規定通り納税者のために申告書の事前記入サービスを提供する。郵送方式により年度確定申告を行う納税者に対し、税務機関は申告書の事前記入サービスを提供することができず、納税者は関連する情報を項目ごとに記入しなければならない。

(2)記入される情報の真実、正確、完全性を確保するため、情報を記入する前に、納税者は申告書の記入に関する説明を精読しなければならない。申告書に記載された情報に不備がある場合、または情報の記入が不明瞭、不完全あるいは論理的に間違っている場合、税務機関は申告書を受理せず、納税者に通知する。識別度を高めるため、パソコンで申告書を記入して印刷や署名をするよう提案する。

(3)税務機関による申告書控えの郵送、及び納税申告に関する事項を確認できるように、納税者は申告書において中国国内における有効な携帯電話番号や郵便物を受け取られる有効な通信アドレス等の重要な情報を記入する必要がある。

法規名称 2022年度個人所得税総合所得の年度確定申告郵送申告の処理についての通告
法規番号 国家税務総局上海市税務局通告2023年第2号
原文 国家税务总局关于进一步落实研发费用加计扣除政策有关问题的公告