『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』（意見募集稿）が発表

広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』（意見募集稿）（原文、以下『通知』と呼称）を2018年11月7日付で公布した。意見募集期間は2018年11月8日～11月22日とされている。

1. 経緯と概要

『社会保険法』（原文、2011年7月1日施行）に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある（『社会保険法』第23条）。医療保険待遇は、原則として指定病院（各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院）でしか享受できないとされている。
前『通知』（原文、2017年10月1日施行）の公布により、既に実施されていた①従業員社会医療保険企業負担保険料率の8％から7％への引き下げ、及び②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関する従業員社会医療保険料率の10%から9%への引き下げが、2018年12月31日まで延長されていた。新『通知』が正式稿として施行された場合、①従業員社会医療保険企業負担の保険料率は6.5％へ、②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関しては8.5%へ、それぞれ更に引き下げが行われることとなる。施行期間は2019年1月1日～2019年12月31日とされている。

「霊活就業者」について

広州市においては現状明確な定義が公開されていない。広州市都市霊活就業者基本医療保険試行弁法（2011年9月1日施行、5年の有効期間を経て廃止）第2条によると、「霊活就業者」は(1)企業において従業員基本医療保険に参加していない非全日制従業員及びその他霊活就業者、(2)就業年齢範囲の雇用者がいない個人事業主、(3)法定定年年齢に達したものの基本養老保険待遇納付年数に達しておらず、継続して納付する従業員を指すとされていた。

2. 広州市における医療保険企業負担保険料率変更の経緯