マレーシア・JE-SEZへの進出までの道のり

以下は、日系企業がJS-SEZ（Johor–Singapore Special Economic Zone）に進出する場合の実務フローを、日本から新規進出するケース、すでにシンガポールに進出済みの日系企業が拡張するケースに分けて、問い合わせ窓口／誰にコンサルを依頼すべきかまで含めて整理したものです。

1．日本からJS-SEZに「新規進出」する場合の流れ

① 初期検討フェーズ（日本国内）

この段階では、マレーシア当局に直接行かないのが一般的です。もちろん、具体的な制度や立地の検討段階ではInvest JohorやMIDAへの問い合わせが必要になる場合があります。

主な検討事項

• 事業目的（製造／SSC／IT・DC／物流など）
• なぜ「シンガポール単独ではなくJS-SEZか」
• 投資規模・人員規模・タイムライン

相談先

日本国内

• JETRO（日本貿易振興機構）
• 日系会計事務所・コンサル（ASEAN進出経験必須）
• 取引銀行（MUFG、SMBC、みずほ等）

② 制度・立地の具体化フェーズ（SG / Johor）

ここからマレーシア政府機関の公式窓口への相談が始まります。

主な問い合わせ先（一次窓口）

• Invest Johor（IMFC-J）
  → ジョホール州のワンストップ投資窓口
• MIDA（Malaysia Investment Development Authority）
  IMFC-Jは、IRDA、MIDA、Invest Johorの3機関が共同で運営しており、それぞれの強みを活かして以下のように連携しています。

1. IRDAが地域開発やインフラ整備を主導し、投資家が必要とする基盤を提供。
2. MIDAが連邦レベルでの政策策定やインセンティブ管理を担当し、国際的な投資誘致を推進。
3. Invest Johorがジョホール州の現地窓口として、投資家に対する直接的なサポートを提供。
4. IMFC-Jがこれらの機関を統括し、投資プロセス全体を一元化して管理。

ここで整理する内容

• JS-SEZの対象ゾーン（どこに立地するか）
• 対象インセンティブ（5%法人税等）の該当可否
• 必要なライセンス・製造認可

（注）IMFC-J、IRDA、MIDAの役割分担

① IMFC-Jの役割

IMFC-Jは、JS-SEZ（Johor-Singapore Special Economic Zone）における投資促進の「司令塔」として機能し、以下の役割を担っています。

• 投資プロセスの一元化:
  • 投資申請、承認、投資後のフォローアップ、再投資支援など、投資に関するプロセス全体を一元的に管理。
  • 各種行政手続きの簡素化と迅速化を実現し、投資家が複数の機関を個別に訪問する必要を排除。
• 投資家支援の窓口:
  • 投資家に対し、ジョホール州の経済、政策、エコシステムに関する戦略的な洞察やカスタマイズされたソリューションを提供。
  • 高度なサポートを通じて、投資家のプロジェクトが計画から実行までスムーズに進むよう支援。
• 連携のハブ:
  • IRDA、MIDA、Invest Johorなどの関連機関と連携し、投資家に対して包括的なサポートを提供。

② IRDA（Iskandar Regional Development Authority）の役割

IRDAは、ジョホール州のイスカンダル地域における開発を統括する機関であり、以下の役割を果たします。

• 地域開発の計画と実行:
  • イスカンダル地域のインフラ整備や都市計画を主導し、JS-SEZの基盤を整備。
  • 高付加価値産業（先端製造業、デジタル技術、持続可能な開発など）の誘致を支援。
• 投資プロジェクトの実現支援:
  • 投資家が直面する課題を解決し、プロジェクトの実現をサポート。
  • 投資家が必要とするインフラやサービスを計画段階から提供。

③ MIDA（Malaysian Investment Development Authority）の役割

MIDAは、マレーシア全体の投資促進を担う連邦政府機関であり、以下の役割を果たします。

• 投資政策の策定と実施:
  • マレーシア全体の投資政策を策定し、JS-SEZにおける税制インセンティブ（法人税5％、知識労働者向け個人税15％など）の適用を管理。
• プロジェクトの実行支援:
  • IMFC-Jと連携し、プロジェクトの実行を円滑化するためのTRACK（Project Implementation and Facilitation Office）を運営。
  • 投資家が必要とするライセンスや認可の取得を支援。
• 国際的な投資誘致:
  • マレーシア全体の投資環境を国際的にアピールし、JS-SEZへの投資を促進。

④ Invest Johorの役割

Invest Johorは、ジョホール州政府の投資促進機関として、以下の役割を担います。

• ジョホール州の投資促進:
  • ジョホール州の投資環境を国内外にアピールし、投資家を誘致。
• 現地サポートの提供:
  • 投資家に対し、ジョホール州の政策やエコシステムに関する詳細な情報を提供。
  • 投資家がジョホール州での事業を円滑に開始できるよう、現地でのサポートを提供。

⑤ 法人設立・認可フェーズ（マレーシア）

実務作業

• マレーシア法人設立
• 製造ライセンス／MSC／GSH認定等
• インセンティブ申請

この段階で必須の専門家

• マレーシアの会計・税務・会社秘書役事務所
• 日系またはBig4（日本本社対応経験が重要）

具体的な専門家の選定にあたっては、以下の基準が参考になります。

• ASEAN進出経験が豊富で、現地規制や税制に精通している。
• 税務ストラクチャリングやインセンティブ活用の実績がある。
• 日本本社との連携経験があり、日本の税制や企業文化を理解している。
• 国際税務プロジェクト経験がある。
• 対象業界（製造業、IT、物流など）に特化した知見を持つ。
• プロジェクトマネジメント能力が高く、複雑な案件を統括できる。
• ESG対応の知識を持ち、持続可能な投資計画を支援できる。

⑥ 人材・稼働開始フェーズ

実務作業

• 駐在員・ローカル採用
• EP（就労ビザ）／PVIP（プロジェクトベースの就労・滞在ビザ）／DE Rantau等の検討
• 日本本社・現地との役割分担明確化

2．「シンガポール進出済み日系企業」がJS-SEZへ展開する場合

実務上はこちらのケースが圧倒的に多いものと思われますが、以下の手順で進められることが想定されます。

① シンガポールHQ内での内部検討

検討内容

• SG法人のどの機能をJohorに移すか
  • 製造
  • SSC/BPO
  • DC/IT運用
• SG側に残す機能（HQ・契約・IP等）

※ここで、PE、TP、GSTにかかる論点（前述）が必ず出てきます。

② シンガポール側の公式窓口

問い合わせ・相談先

• EDB（Economic Development Board, Singapore）
• 既存のEDB担当官

EDBの役割

• SG HQとしての位置づけ整理
• Johor展開がSG拠点の「空洞化」ではなく、機能高度化であることを整理

③ Johor側との並行協議

Johor側窓口

• Invest Johor（IMFC-J）
• MIDA Johor Office

ここでの焦点

• SG HQ × Johor Ops の役割分担
• 税制インセンティブ適用可能性
• 越境人材・物流の実務

※SGとMYの当局を“同時に”見る必要がある。

④ 税務・法務ストラクチャリング（最も重要）

必須の専門家

• Big4（SG＋MY両方）
• 日系会計事務所（日本本社説明用）

具体論点

• PE（恒久的施設）リスク
• 移転価格（TP）
• GST / SST
• 日本側税制（タックスヘイブン対策等）

※この工程を飛ばすと、後で必ず問題になります。

⑤ 実装・移管フェーズ

• Johor法人設立
• 段階的な機能移管
• 価格・契約・人事の調整