シンガポール進出時の留意点(5) – 近年の進出傾向とその留意点

1. 進出傾向

• シンガポール子会社設立 → 東南アジア市場開拓の拠点とする企業が増加。
• 背景：
  • 東南アジアでの取引先からの拡大要請。
  • 信頼性の高い法制度・政治的安定性。
  • 税務・投資優遇制度（FTA、租税条約）。
  • 外国人居住環境の良さ（教育、医療、生活安全）。

2. 主力産業（EDB指定）

• 航空宇宙、コンシューマビジネス、クリエイティブ産業、エレクトロニクス、エネルギー、化学、IT、物流、ライフサイエンス、医療、天然資源、精密工業、金融、都市ソリューションなど。
• 特にアジアの金融センターとして金融・保険・資産運用会社の進出多数。
• 日本企業（三大メガバンク、地方銀行、証券、保険など）も多数進出。

3. 業種ごとの傾向

① 販売会社

• シンガポールのみでなく、東南アジア各国販売拠点として設立。
• 初期から黒字化するケースも多い。
• 管理拠点・駐在員事務所的機能も持つ。
• Eコマースの活用（Lazada等） が販売拡大の重要要素。

② IT関連会社

• ロケーション制約が少なく、海外事業を始めやすい。
• シンガポール自体での開発よりも、ベトナム・インドネシア・フィリピンなどに外注するケースが多い。
• 駐在員を派遣し、日本本社と現地をつなぎながら販売活動。
• 課題：居住権（ビザ）の取得、駐在員派遣時の制度的ハードル。
• 仮想通貨・ブロックチェーン関連ビジネスも試験段階で進出事例あり。

③ 飲食業

• 外資規制なし、各種ライセンス取得で参入可。
• 課題：人件費・家賃・食材コスト高。小規模運営は利益確保困難。
• 店舗展開前に綿密な事業計画・人材確保が必須。
• 成功事例：小規模から出発し、徐々に店舗数を拡大。

④ 建設業

• COVID-19で一時停滞後、需要回復。
• 政府主導のインフラ開発・スマートシティ事業が進展。
• M&Aや買収を通じた進出が増加。進出時は 財務・法務デューデリジェンス必須。

⑤ エネルギー産業

• 石油・ガス関連企業が多数進出。
• 政府が脱炭素・再エネ政策を推進 → エネルギー関連の新規参入も進む。
• LNG（液化天然ガス）取引に関する 価格変動・為替リスク管理 が重要。
• 太陽光発電事業など、再エネ分野の進出増。

⑥ 投資業

• 世界中の投資家・資金が集まる国際金融センター。
• MAS登録が必要（透明性・投資家保護のため）。
• 優遇税制：キャピタルゲイン非課税、法人税率低い。
• 日本本社から資金を出し、東南アジア全域への投資拠点とするケースが多い。