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フィリピン・第1回【税務編】CREATE MORE徹底解説 — SCIT 5% vs EDR、粗利率で決まる「選んではいけない方」
2024年11月11日に成立したCREATE MORE法（RA 12066）は、フィリピンの税制優遇制度を根本から組み替えた最重要法令です。最大の論点は、優遇登録企業（RBE）が SCIT（5%特別法人税） と EDR（強化損金算入制度） のどちらを選ぶか。この選択は事後の変更が原則不可であり、誤れば10年単位で実効税率を引き上げてしまいます。
CREATE MORE法・4つの改正ポイント
優遇期間の延長と柔軟化：戦略的事業は最長24〜27年（従来は最長17年）。投資促進機関（IPA）への登録段階でSCIT／EDRを直接選択可能に。
VATゼロ税率の基準緩和：従来の「直接かつ排他的に使用（directly and exclusively used）」から「直接的に帰属する（directly attributable）」へ。コンサルティング、マーケティング、警備、清掃などの間接的なサービスも対象に。なお、適用範囲は拡大されたが、実務上はBIRの解釈・運用に依存するため個別判断が必要。
裁定スピードの担保：IPAは書類完備から20営業日以内に裁定。FIRBの審査閾値はPHP 10億からPHP 150億に引き上げ。
PEZA・BOI登録済企業の経過措置：CREATE法施行（2021年）以前の登録企業（Pre-CREATE RBE）は2034年12月31日までに新制度へ完全移行。
SCIT 5%とは
総所得（Gross Income Earned）の5%を国税・地方税の代わりに支払う制度。法人所得税、地方事業税（LBT）、その他諸税が一括で代替されます。主として輸出型企業（REE）が対象であり、国内市場向け企業（DME）は通常EDRが適用されますが、CREATE MORE法により、特定の戦略的分野に属する国内市場向け企業（DME）にも選択肢が拡張されました。
EDR（強化損金算入制度）とは
- 標準法人税率（25%）が適用されたうえで、以下のような追加損金算入が認められます：
- 電力費の追加50%控除
- 労務費の追加50%控除（特定地域では75%）
- 研究開発費の追加100%控除
- 訓練費の追加100%控除
- 国内産品調達費の追加50%控除
- 再投資準備金の控除（製造業）
- NOLCO（欠損金繰越）期間の延長
選択シミュレーション — 損益分岐点はどこか
ある電子部品メーカー（売上PHP 10億）の例で試算します：
| 項目 | SCIT 5% | EDR（実効税率） |
|---|---|---|
| 粗利率30% （売上原価PHP 7億） | 売上総利益PHP 3億×5% = PHP 1,500万 | 課税所得から強化控除後、税負担 約PHP 4,000〜5,000万 |
| 粗利率50% （売上原価PHP 5億） | PHP 5億×5% = PHP 2,500万 | 同上計算で 約PHP 6,000〜7,000万 |
| 粗利率70% （売上原価PHP 3億） | PHP 7億×5% = PHP 3,500万 | EDRが有利になりやすい局面も |
実務的には、粗利率が高い（=利益が出る）事業はSCITが有利、粗利率が低く労務・電力・R&Dへの支出が大きい事業はEDRが有利 という傾向があります。電力多消費型、研究開発投資型、雇用集約型ではEDRが活きます。
選択の重さ
CREATE MORE下では、SCIT／EDRの選択は、優遇期間中、原則として優遇期間中の変更は認められず、実務上は極めて困難（事実上不可逆に近い）です。事業立ち上げ初期の損益見通しだけで判断すると、量産期に「逆だった」と気づくことになります。3〜5年スパンの収益モデルでシミュレーションを行い、選択を文書化しておく ことが本社決裁上も必須です。
まとめ
CREATE MORE法は、フィリピンを「ASEANで最も投資家フレンドリーな税制」へと押し上げました。一方で制度は複雑化しており、SCIT／EDR選択、VATゼロ税率の新基準対応、Pre-CREATE企業の移行スケジュール管理など、専門的な判断が必要な論点が増えています。