2012-08-27掲載記事

前回はキャッシュフロー計算書（現金流量表）の意義について簡単に確認しました。今回は「現金」の意義について確認し、現実的な活用方法を最後に考えます。

旧企業会計準則（財会字[2001]7号）によれば、キャッシュフロー計算書上の「現金」「現金同等物」は次のように説明されています。
「現金とは、企業の手許現金および随時支払いに用いることのできる預金をさす。」
「現金同等物とは、企業の有する期限が短く、流動性に優れ、既知の金額の現金に容易に交換できる、価格変動のリスクが小さい投資をさす。」

本記事は、現在NNA.ASIAで連載中の「ここに注目！中国会計・税務実務入門」を転載したものです。
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2012-08-09掲載記事

前回はキャッシュフロー計算書（現金流量表）の構成について簡単に説明し、直接法で作られているため比較的経営者にとっては有用な表であることを説明しました。今回は、キャッシュフロー計算書がどのような意義を持つかを説明した後、実際の活用の考え方について簡単にふれたいと思います。

旧企業会計準則（財会字[2001]7号）によれば、キャッシュフロー計算書は計算書使用者に対し、一定期間内の現金及び現金等価物の流入及び流出の情報を示し、これら現金及び現金等価物の獲得能力を理解することで、将来のキャッシュフロー状況についての予測に資するものとされています。また、あわせて企業の将来のキャッシュフロー獲得能力や、債務の償還や投資利潤の支払い能力、利益とキャッシュの動きに差がある場合に、その差の発生原因を明らかにすることが可能となるとしています。

本記事は、現在NNA.ASIAで連載中の「ここに注目！中国会計・税務実務入門」を転載したものです。
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2012-07-22掲載記事

前回は利益処分について説明をしてまいりました。今回はキャッシュフロー計算書（現金流量表）について簡単に説明します。

中華人民共和国会計法に基づき制定されている、企業財務会計報告条例（２０００年６月２１日、国務院令２８７号）第７条では、財務会計報告書について規定されており、財務会計報告書は以下の文書を含むとされています。

• 財務諸表
• 財務諸表付注
• 財務状況説明書

2012-07-04掲載記事

前回まで主に費用項目について説明をしてまいりました。今回は利益処分について簡単に説明します。

２００６年１月１日施行の会社法の第１６７条に、以下の記載があります。

会社は、当年の税引後利益を分配するとき、利益の１０％を会社の法定準備金*として積み立てなければならない。会社の法定準備金の累計額が会社の登録資本金の５０％以上である場合、新たな積み立てを必要としない。

会社の法定準備金が過去の年度の会社の欠損を填補するのに不足する場合、前項の規定により法定準備金を積み立てる前に、当年の利益をもって欠損を填補しなければならない。

会社が欠損を填補し、準備金を積み立てた後の剰余利益は、有限責任会社の場合本法第３５条の規定に従って分配し、株式会社の場合は株主の保有する株式の比率により分配する。但し、株式会社定款が株式保有の比率によらずに分配することを定めている場合はこの限りでない。

会社が保有する自己株式は利益を分配してはならない。

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2012-06-12掲載記事

前回までで費用と発票主義について考えてきました。
今回は旧企業会計準則・企業会計制度、小企業会計準則における、損益計算書の下のほうの項目である、財務費用と営業外収入・営業外支出について簡単に説明します。

旧企業会計準則・企業会計制度において、財務費用には次のような項目が含まれるとあります。
企業が生産経営に必要な資金等を調達するために発生した費用を処理し、利息支出（利息収入の減）、為替損失（為替収益の減）、関連の手続費を含む。
実務上、財務費用は銀行手数料や為替差損益が計上されるのが一般的で、特に外貨建資産・負債を毎月末の為替レートで洗い替えることにより生じる為替差損益が利益の変動性を高めています。この為替差損益は収益であっても、財務費用の項目に載せることが要請されています。したがって、財務費用がしばしば大きな金額でマイナス計上される原因となります。

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2012-05-29掲載記事

前回２回にわたって損益計算書の費用項目とそれに関連する中国会計実務上の問題についてふれてきました。今回はそのもっとも特徴的な論点といえる、発票主義について考えたいと思います。

発票主義は収益及び費用の計上を発票の入手に基づいて行う処理ですが、これは筆者の知る限り正式な会計用語ではないと思います。中国会計上も日本の会計と同じく、発生主義・実現主義が規定されているのですが、現実的には発票が入手されていない収益・費用については計上が認められていないと経理担当者が考え、税務の現場上もこのような考えが横行しているため、発票主義が事実上のスタンダードになっている会社が相当多いと思います。

本記事は、現在NNA.ASIAで連載中の「ここに注目！中国会計・税務実務入門」を転載したものです。
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2012-05-11掲載記事

前回までで損益計算書の費用項目について簡単に内容を説明し、損益計算書での計上場所が決まっているが故に経営管理上ミスリーディングとなりやすい点があることを指摘しました。今回も引き続き費用と中国会計実務上の問題について考えたいと思います。

似た論点であり、また費用だけの問題ではありませんが、中国の損益計算書をみると、以下のような形式で表示されています。

本記事は、現在NNA.ASIAで連載中の「ここに注目！中国会計・税務実務入門」を転載したものです。
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2012-04-23掲載記事

前回までで最初に原価と費用の違いについて説明し、次に原価計算の概念を説明してきました。今回は損益計算書の費用項目について簡単に内容を説明し、あわせて中国会計の実務上の問題について少し考えたいと思います。

「旧」企業会計準則・企業会計制度上、営業費用は次の費用と定義されています。
「本科目は企業の商品の売上過程で発生した費用を対象とし、運輸費、荷卸費、包装費、保険費、展覧費、広告費、及び製品の販売のためにもっぱら設置した人員の給料、福利費、その他人件費、業務費などの経営費用を含む。」

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2012-04-05掲載記事

前回までで原価と費用の違い、「旧」企業会計準則・企業会計制度上の取り扱い、「新」企業会計準則上の取り扱いについて確認しました。
今回は、非常に簡単な例において、原価計算の意義について考えて行きます。

【例】　世界的コーヒー店チェーンであるＸ社は、アジア圏においてトール・ラテを以下のように販売している。

2012-03-18掲載記事

前回は原価と費用の違いについて説明し、「旧」企業会計準則・企業会計制度の取り扱いについて確認しました。今回は、「新」企業会計準則上の取り扱いについて確認します。

「新」企業会計準則上、以下のように規定されています。

• 企業の製品の生産、役務の提供等のために発生した製品原価、役務原価等に帰属させることのできる費用については、製品の売上、役務収益の認識時点において、販売した製品原価、提供した役務の原価を当期の損益に計上しなければならない。
• 棚卸資産の購入原価には、購入代価、関連税金、運輸費、荷役費、保険料その他棚卸資産の購入原価に帰属させることのできる費用が含まれる。
• 棚卸資産の加工原価には、直接人件費及び一定の方法により配分された製造費用が含まれる。
• 製造費用とは、企業が製品を生産及び役務を提供するために発生する各間接費用をさす。企業は製造費用の性質に基づき、製造費用の配賦方法を合理的に選択しなければならない。