[実務入門] (31) 持分投資 (2)

前回は、持分投資と、中国会計上の「連結」「持分法」の概念を説明しました。今回は非常に簡単な例をもって、両者の処理の違いを確認します。

4. 例

(1) X0年1月1日、中国現地法人であるP社は中国現地法人S社（資本金500千元）を設立し、持分比率100％、500千元を出資した。持分出資額のほか、設立費用として12千元を支払っている。
(2) X0年1月31日に終了するP社、S社の財務諸表は次の通りである。P社はS社のほかには子法人は保有していない。
※現在P社ではS社設立に要した額を全額512千元を「長期持分投資」勘定に計上している。
※税金は無視する。
※P社、S社間の取引は資本取引(出資)以外ない。

本記事は、現在NNA.ASIAで連載中の「ここに注目！中国会計・税務実務入門」を転載したものです。






このように、個別財務諸表上で行われる持分法の処理と、あらたに連結財務諸表を作成するという違いはありますが、両者の処理の効果は実質的には同じになります。

次回は原価計算についてみていく予定です。
(※弊社はこの情報内容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。意思決定に際しては、顧問会計事務所等の専門家にご相談いただくようお願いいたします)