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財務省は、2011年11月、労働集約型企業に対する、2011年度の法人所得税の納税期限を延長する決定Decision 54/2011/QD-TTの実施ガイダンスを交付した。(Circular 170/2011/TT-BTC)

主なポイントは以下である。
・2011年の平均従業員数が300人以上の製造加工業、農業、繊維衣料、靴、電子機器、建設業に従事する企業が対象となる。
・不動産、金融機関、高級品を取り扱う輸入業者は対象外。

なお、Decision 54/2011/QD-TTの内容についてはこちらを参照。

Circular 170/2011/TT-BTC(原文

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ベトナム・労働集約型に対する法人税納税延長措置のガイダンス from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET