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中国・広州、不動産抑制策で住宅取引が65%減

広州市では先に新たな不動産市場抑制策の細則が打ち出され、施行初日は住宅物件取引が60%余りも減少した。19日付『香港経済日報』『文匯報』などによると、広州では15日、戸籍家庭と常住家庭でも新たな住宅は1軒しか購入できず、非常住家庭の住宅購入は禁じるなどの措置が発表された。

広州市国土房地産管理局陽光家縁網の16日の統計では、新築住宅物件の取引数は688軒で、15日の1973軒からは65%減。1平方メートル当たり平均価格も11日の1万4072元から約30%減の9892元となった。(香港ポスト