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中国・広州、不動産抑制策で住宅取引が６５％減
広州市では先に新たな不動産市場抑制策の細則が打ち出され、施行初日は住宅物件取引が６０％余りも減少した。１９日付『香港経済日報』『文匯報』などによると、広州では１５日、戸籍家庭と常住家庭でも新たな住宅は１軒しか購入できず、非常住家庭の住宅購入は禁じるなどの措置が発表された。
広州市国土房地産管理局陽光家縁網の１６日の統計では、新築住宅物件の取引数は６８８軒で、１５日の１９７３軒からは６５％減。１平方メートル当たり平均価格も１１日の１万４０７２元から約３０％減の９８９２元となった。（香港ポスト）
