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中国・珠江デルタの香港系企業、9割が労働力不足

香港中華厰商連合会の調査で、珠江デルタの香港系メーカーの約9割が労働力不足の問題を抱えていることが分かった。26日付香港各紙によると、調査は3月に160社を対象に行われた。第1四半期の受注状況については約28%が前年同期より増加、約25%が減少、残り47%が同じと答えた。

最も懸念している問題では、労働コスト上昇、原材料価格の上昇、労働法規の厳格化、人民元相場の変化の順となっている。労働力不足に直面している企業は90%余りで、不足の割合は平均20%。広東省では5月から最低給与基準が平均21%引き上げられており、労働集約型産業の経営はますます困難になっているという。(香港ポスト