中国・珠江デルタの香港系企業、９割が労働力不足

香港中華厰商連合会の調査で、珠江デルタの香港系メーカーの約９割が労働力不足の問題を抱えていることが分かった。２６日付香港各紙によると、調査は３月に１６０社を対象に行われた。第１四半期の受注状況については約２８％が前年同期より増加、約２５％が減少、残り４７％が同じと答えた。

最も懸念している問題では、労働コスト上昇、原材料価格の上昇、労働法規の厳格化、人民元相場の変化の順となっている。労働力不足に直面している企業は９０％余りで、不足の割合は平均２０％。広東省では５月から最低給与基準が平均２１％引き上げられており、労働集約型産業の経営はますます困難になっているという。（香港ポスト）