ベトナム・勤務中の食事代にかかる個人所得税

文書

バクニン省税務局は、2025年7月22日付で、個人所得税に関するオフィシャルレター 915/BNI-QLDN1を発行しました。

ポイント

企業が、従業員に食事を提供または購入する場合、勤務中の食事手当は従業員の個人所得税課税所得に含まれません。

企業が、食事を提供または購入せず、代わりに現金で従業員に支払う場合、当該現金支払額が労働契約書、労働協約、または企業の社内規則の規定に定める範囲内であれば、個人所得税課税所得に含まれません。ただし、現金支払額が規定額を超える場合、超過分は個人所得税の課税所得に含まれます。