インドネシア・電動自動車（EV4輪）の購入についての政府補助

2023年財務大臣規則38号（3月28日）が発行され、電動自動車の購入促進のため、政府は購入の際の補助を行う事を決定しました。

補助の内容は、下記の通りです。

• 現地調達率40％以上の電動バス、電動自動車（4輪）：付加価値税（VAT）11％のうち10％を政府が負担（購入者は1％負担）
• 現地調達率が20％以上40％未満の電動バス：付加価値税（VAT）11％のうち5％を政府が負担（購入者は6％負担）

販売時のTAX Invoice （Faktur Pajak）は上記政府負担と購入者負担の2枚に分けて発行（Code 01と07）しなければなりません。

上記は2023年4月1日施行で、補助が適用されるのは2023年4月度から12月度となります。

執筆時点で上記現地調達率40％を超える電動自動車（EV4輪乗用車）は、Wuling社のAir EVと、現代社のIoniq5のみとなっています。

政府は2025年までに電気自動車の比率を20％に引き上げる目標を設定しており、既に一部路線バスにおいては電動バスが導入されています。大手タクシー会社やバイクタクシーにおいても電動自動車・電動バイクが導入され始めており、今後も電動自動車・バイクの普及は促進される見込みです。また、電動自動車の完成車の輸入を規制し、今後現地調達率を2030年までに80％以上とする方針を示しています。

なお、電動二輪車の補助を含めて2023年5月17日時点、電動2輪4輪の購入補助制度利用者が目標の1％に満たない状況となっています。4月1日から開始された制度で1か月以上が経過している中で、特に電動二輪車は0.24％の利用にとどまっていることが明らかとなっています。そのため、大統領補佐官は制度を見直す方針であることが報道されています。