インドネシア・パートナーシップ義務についての新規則（2022年3月）

2022年2月10日付で投資大臣・投資庁規則1号が施行され、一部業種における大企業は中小企業とパートナーシップを組むことが義務付けられました。

インドネシアにおいては、全ての外資企業は大企業と分類されます。新法では登録・登記に実務における要件として中小企業とのパートナーシップ義務を規定しております。

対象となる企業は、規則施行後に新たに設立された企業や、事業拡大を行う企業であり、施行規則別表Ⅰに記載のある事業目的の企業となります。

規則では、施行日時点で既に事業許可を保持しオペレーションを開始している企業は、対象外となります。実務上は、OSS登録のコミットメントの充足として必要となることから、本規則で対象となる会社は、関係会社以外の中小零細企業とのパートナーシップの締結として、下請けや代理店、アウトソーシング、合弁などの形態のパートナーシップ契約が必要となります。