日本政府、インフルエンザ対策本部を設置

日本政府は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準を「フェーズ４（人から人への感染が増加）」に引き上げたことを受け、麻生太郎・首相を長とする対策本部を設置した。外務省も、在留邦人への情報提供やウイルスの侵入予防などの対策を推進するため、外務大臣を長とする緊急対策本部を設置した。日本政府が今年２月に策定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」によると、海外発生期（フェーズ４、日本国内で未発生）の場合、首相・全閣僚からなる対策本部の決定により、初動対応として検疫の集約化（発生国からの便を成田・関西・中部・福岡の４空港、横浜・神戸・関門の３港に集約化）、入国者の停留措置（感染のおそれのある入国者を宿泊施設などで最大１０日間停留することがある）、外国人の入国制限（査証措置による発生国からの外国人入国を制限）などの水際対策を講じる。在香港日本国総領事館では、ウェブサイトhttp://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/index02.htmlで「豚インフルエンザ関連情報」を更新しているほか、メール配信サービス「いつでもどこでも香港総」で情報を発信している。「いつでもどこでも香港総」への登録方法はhttp://www.hk.embjapan.go.jp/jp/docs/20080704_EmailDelivery_banner.pdfで案内。（香港ポスト）