[Q&A] 現地法人による来料加工は可能か

Q. 香港法人100%出資の子会社である中国法人（珠海）においては、来料加工はできますか？来料加工がなくなるという話を聞いたことがあるのですが。

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。

A. 広東省では従来、中国企業が外国企業と三来一補の来料加工契約を締結して加工賃手数料を徴収する特殊な来料加工が多く行われてきました。

珠海もそのような地域の一つで、外国企業は法人を設立することなく、中国側の貿易・決済機能を使って加工貿易を行う、来料加工廠のスタイルが多いと思います。

そのような地域でも、加工廠からの法人化が促進されていると思いますが、そのような地域では外商投資企業による来料加工が認可されていないのが実情です。

来料加工廠の法人化が促進されている昨今では、法人への転換後、外商投資企業による来料加工を認めている地域は広東省では今のところまだ限られていますが、企業或いは企業団体は、このような要望を関連の政府機関に出しているのではないかと思います。

この実績が広がるかどうかはまだ分からず、今後の状況によると思われます。具体的な現在の認可状況については、珠海市及びの所管（区）の対外経済合作部門に確認する必要があります。