中国本土との通貨スワップ協定、規模が倍増

中国人民銀行（中央銀行）と香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は２２日、新たな通貨スワップ協定に調印した。期限は３年で規模は４０００億元／４９００億ドル。２００９年１月に調印した２０００億元／２２７０億ドルからは倍の拡大となる。２３日付香港各紙によると、ＨＫＭＡの陳徳霖（ノーマン・チャン）総裁は「今後１、２年は香港の人民元資金には大きな変化が表れる。特に人民元建て直接投資（ＦＤＩ）の実現で人民元資金の需要は大幅に高まる」と述べ、通貨スワップ協定の更新・拡大は人民元オフショア市場の安置を維持する上で重要と指摘した。中国は現在、韓国やシンガポールなど１２カ国・地域と通貨スワップ協定を交わしている。（香港ポスト）