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 中国で勤務し居住する際のビザとして、中国国内企業での雇用契約に基づき就業許可を申請するほかに、学術/文化/経済等の指導に従事する、特殊分野で中国に不足する人材として勤務する「外国専門家*1証」を申請して、就業証と居留許可を得る方法があります。一般的な就業ビザが60歳という年齢制限を受けるのに対し、年齢制限要件が厳格ではなく、シニア人材にとっては有効な中国居留許可申請方法の1つですが、これまで東莞市等一部の地域では外国専門家としての許可申請を受け付けていませんでした。
 広東省では、当地の経済・社会の知力増強のため、外国籍の高級人材や専門家人材の流入を強力に支持するとして、省レベルと一部の市のみが行っていた外国専門家証の審査認可を、省内の多くの市及び自由貿易試験区等の地域に委託するとし、省内各市で外国専門家の申請が提出できるようになっています。2016年1月1日より開始されています。
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 中国(広東)自由貿易試験区の設立以来、深セン市に位置する前海蛇口エリアで進められている貿易・投資、開放型経済体制を目指す試行改革の成果について、深セン全市に導入することを認可しています。認可事項は14項目で、貿易事項4項目、投資便利化やサービス業種開放等を含む、全市範囲で導入する8項目と、税関関連5項目を含む全市の関連部門範囲に導入する6項目となります。導入に責任を負う政府部門が指定されており、今後の導入が進められていくこととなります。
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 中国の企業間取引の際、与信や回収リスク等の目的のために、取引先に対し定期的に信用調査を行うことも多いと思いますが、下記の方法で会社登記部門である工商局等、政府機関に登録された基礎的な情報を閲覧することが可能です。

国家工商総局の“全国企業信用情報公示システム”(「全国企业信用信息公示系统」) 
http://gsxt.saic.gov.cn/
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 中国の越境ECは数年来、試験区の設置と企業の誘致、通関ネットワークの構築等を通じ、急速な発展が見られ、既に中国の市民の新たな消費モデルの柱を担っています。

 越境ECは自由貿易試験区等にモデル地域が設置され、そのモデル地域内に越境EC企業を誘致し登記させる措置が採られています。新聞報道等によると、広東省広州市に所在する南沙自由貿易試験区は正式発足以来1年を迎えましたが、検験検疫局への備案企業数で774社に達し、オンラインショッピングによる保税輸入取引額は13.8億元を超えるとのことです。

 越境ECの小売業務(B to C)について輸入時の税制を新たに規定すると共に、リスト管理を導入する旨の通知が発布されています。
これにより、これまで越境ECの貨物輸入時の税制は、郵便税(中国語「行郵税」)に沿っていましたが、今後は、関税は免税上限を規定、増値税と消費税は減税上限を規定となりました。概要は以下の通りです。
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 中国の経済政策はこれまで製造業の発展と、貨物貿易促進において外資を多いに活用し、外資誘致と外資からのノウハウ移転を図ってきました。これと同じように、今後のGDPへの貢献、国内消費の拡大と、就業機会の増加を図るために、サービス業種の発展とサービス貿易の促進において、外資へのサービス業種開放政策を本格的に進めようとしています。昨今の国と地域の政策動向を紹介します。

一.国務院常務会議でのサービス貿易促進試行措置についての決定

2016年2月14日国務院常務会議において、貨物貿易と同様にサービス貿易でも市場を拡大し、新たな経済エンジンを導入して就業機会を増やすために、サービス業種の参入規制緩和に関する試行措置に関する以下の方針決定が報道されました。

(1)以降2年間、天津、上海、海南、深セン、杭州、武漢、広州、成都、蘇州、威海の10の省と市及び、ハルピン、(南京)江北、(重慶)两江、(貴州省)貴安、(西安)西咸の5つの国家級新区をサービス貿易改革発展試行地域とし、制度改革と参入開放を進めていく。
(2)試行地域において技術先進型サービス企業の企業所得税を15%に優遇し、且つ従業員への教育経費を給与総額の8%に基づき税前控除を認める。
(3)サービス貿易改革発展基金を導入し、中小サービス企業への融資サポートを行う。また、中国に必要な研究開発設計、省エネ、環境関連サービスに財政補助を与える。
(4)金融機構によるサプライチェーンへ提供する融資等の業務を奨励、試行地域で認定された技術先進型サービス企業に対しサービスアウトソーシング業務の保税管理を実施する。
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1.非金融機構による個人向け元・外貨オンライン両替業務の認可について


 中国国内の個人の外貨両替は、従来、銀行(窓口及びオンラインを含む)による両替業務が認められているほか、外貨管理局が認可する「特許機構」と呼ばれる非金融機構に認められています。2015年5月末に外貨管理局より発布された「認可を経て設立した個人向け元・外貨両替特許機構リスト」には、16の省・市に渡り59の機構が掲載されています。一般的にはホテルや空港、陸路国境の駅等に両替カウンターがあるのを見かけますが、場所は限られており、営業時間にも制限があります。
 2015年9月、外貨管理局は《個人向け元・外貨両替特許機構のインターネットを通じた両替業務に関わる問題についての通知》(滙発[2015]41号)により、条件を満たす特許機構によるオンライン両替業務を認める通知を発布しました。中国国内の個人は、インターネットやスマートフォン等の電子チャネルを通じて外貨現金或はトラベラーズチェックを予約して支払後、窓口で外貨現金或はトラベラーズチェックを受領することができるようになります。これにより、個人の外貨両替は選択肢が増え、より便利になることが期待されます。
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 中国の住宅積立金制度について、2015年11月21日に修正審査評価稿(「送審稿」)が国務院に提出されると同時に、12月19日までとして意見募集が行われていました。
 住宅積立金は法定社会保険の他に中国の企業等の組織機構が従業員の住宅購入等の補助ために加入積立する制度で、1991年に上海がシンガポールの制度に倣い全国に先駆けて開始した後、1999年に国務院より全国で住宅積立金制度施行を決定、99年に《住宅積立金管理条例》施行、2002年に修正が行われています。中国の社会保障制度の中でも新しい制度の一つであり、都市間の資金移動ができない、資金引出可能な方法が限られる等の問題改善が望まれています。また企業と社員による積立負担は軽くなく、制度実行の強制程度が地域により異なり、社員が当初積立を望まなくとも後日の労働争議で企業義務が問われるといった問題点もあり、企業にとっても注意が必要です。
 今回の修正審査評価稿には次のような内容が含まれます。

(a) 住宅積立金の義務化を明確化し、対象範囲を企業や組織だけでなく、個人事業者やパートタイム(「非全日制従業員」)に拡大、積立比率と納付基数に上下限を規定する
(b) 基金の引出条件を緩和し、住宅購入、建造、修理、内装、賃貸、管理費支払にも引き出せるようにするほか、本人と同時に配偶者も引出可とする。
(c) 基金運用を国債だけでなく、認可を経た融資、投資を可能とし、運用効果を図る。
(d) 住宅積立金に加入しない、過小積立等は違法行為として企業への法律責任を明記。
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一.外国専門家証による中国での勤務

 外国人は中国への入国に際し、入国目的に沿ったビザを取得することとされており、中国国内の企業に勤務する場合は就業許可取得の上Zビザを取得し、滞在が180日を超えるならば居留許可を取得する必要があります。このほか、中国国内組織機構の招きを受けて、中国にて管理、技術、科学研究、教学、指導、コンサルティング等の業務に従事する場合、「外国専門家(『外国专家』)を取得することとされています。外国専門家とは、広州市外国専門家局によると、外国専門家とは以下のような人を指しています。

(1) 政府機関、国際組織間協議・協定、中外貿易経済契約の執行のために中国に招かれ勤務する外国籍専門技術或は管理人員
(2) 招きに応じて中国で教育、科学研究、新聞、出版、文化、芸術、衛生、体育等に従事して勤務する外国籍専門人員
(3) 招きに応じて中国国内の企業で副総経理以上の職務を担当するか、或は同等の待遇を享受する外国籍高級専門技術或は管理人員
(4) 国家外国専門家局が認可した、国外専門家組織或は人材仲介機構の中国駐在代表機構の外国籍代表
(5) 中国で経済、技術、工程、貿易、金融、財務会計、税務、旅行等の領域に従事して勤務し、特殊専門を有し中国で不足する外国籍専門技術或は管理人員

※広州市では、上記(2)及び(3)の外国専門家の勤務許可審査に対し、大学学士以上の学位と5年以上の勤務経験、並びに(3)の‟同等の待遇を享受する外国籍高級専門技術或は管理人員“は招聘単位より関連証明の提出を求めています。
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 広東自由貿易試験区の金融政策について、12月9日付で人民銀行より《中国(広東)自由貿易試験区建設の金融支持に関わる指導意見》が発布された。これにより広東自由貿易区における金融政策が具体化・明確化されたといえる。内容には、クロスボーダー人民元業務の推進等を含む、香港・マカオ企業(非銀行を含む)との金融業務合作や、インターネット金融など新業態制度整備等に渡っている。具体的な一部項目を以下に紹介する。

■クロスボーダー人民元使用拡大

①人民元ローンを双方向で可能にする。自由貿易試験区内に設立した金融機構による国外人民元借入や、対外投資した企業向けの人民元貸付等。
②ファイナンスリース会社によるクロスボーダー人民元業務を支持。ファイナンスリース会社による双方向の人民元資金プール、人民元リース資産のクロスボーダー譲渡業務を認める。
③グループ企業のクロスボーダー人民元資金プールを支持。多国籍企業のクロスボーダー人民元資金集中運営業務を推進する。
④人民元建てクロスボーダー取引と決済を推進。区内要素市場がEC取引・決済のプラットフォームを構築することを支持する。金融機構が人民元建て要素市場取引に国外投資者を誘致し人民元口座開設、資金決済サービス等を提供することを奨励する。
⑤越境ECの人民元決済を拡大する。試験区内の金融機構と、条件を満たすオンライン決済機構の合作による経常項目下及び一部認可を経た資本項目下の越境EC人民元決済を推進する。試験区内で条件を満たすインターネット企業が経常項目下でクロスボーダー人民元の集中入出金業務を行うことを認める。
⑥個人による人民元での直接投資、証券投資、集合投資等の国外投資や、移民、寄付、遺産関連の資産移転業務を検討する。
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2.企業所得税優遇政策


広東自由貿易区の深せん前海地域は、“前海深港現代サービス業合作区”として、2020年までにサービス産業発展に必要な法律環境等を整備し先進的な現代サービス業種を積極的に誘致しており、そのための魅力的な税制優遇措置を実行しています。その内、企業所得税優遇については、規定された優遇目録に記載される業種の企業は15%の税率に減じて(通常は25%)、企業所得税を申告納付できることになっています。詳細は以下の通りです。
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