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国家税務総局 国家外貨管理局 サービス貿易等項目の対外支払税務備案に関する補充公告
(国家税務総局 国家外貨管理局公告2021年第19号)(原文

2021年6月29日施行。対外支払税務備案の手続きを簡素化し、備案回数を削減することが規定された。

  • 国内機構と個人は同一契約に対し複数回に分けて支払う場合、初回支払い前のみ税務備案を行う。
  • 外国投資者が国内で直接投資し、取得した合法所得を国内で再投資する場合、及び財政予算内機関、事業単位、社会組織の非貿易・非経営性外貨支払業務に対し、税務備案を行う必要はない。
  • 《サービス貿易等項目渉外支払税務備案表》は、オンライン記入、ダウンロードして記入、納税サービスカウンターで受取り記入と、三つの方法がある。

深セン市の賃金支払条例は2004年施行、現行の条例は2009年に一度修正発布されたものですが、昨年から今年にかけて数回の意見募集稿が発布されています。また、2021年5月27日には深セン市第7次人大常委会第一次会議で審議されたという報道(南方日報電子版5月28日)の文面が広東省政府ホームページに掲載されています。以下に内容を紹介します。7月25日時点で修正案は正式発布されておらず、下記修正案の内容は今後の会議での審議決定を経て正式に発布された段階で初めて施行となる点にご注意ください。

意見募集稿起草の説明

深セン市政府の意見募集稿掲載ページに添付された起草説明には今般の修正理由として、労働報酬の権利獲得と賃金支払の規範化に重要な役割を果たしてきた深セン市の賃金支払条例が、国際経済環境の複雑化、米中貿易摩擦の悪化、コロナ危機の中、各種市場主体が経営困難に直面していることから、労使双方の共同利益保護のバランス、労働関係の安定化、経済の安定・健全発展を図るために修正案の意見募集稿を作成した、とあり、労働者保護一辺倒ではなく、企業の立場を考慮した修正案であることが伺えます。

意見募集稿―修正案のポイント

「正常勤務時間賃金」条項の追加

第4条 正常勤務時間賃金についての規定について”正常勤務時間賃金を約定していないか約定が不明である場合、深セン市前年度の平均賃金若しくは実際支払った賃金の高い方を正常勤務時間賃金とするとしています。

初回の賃金支払い日

第11条 賃金支払周期が一か月である場合、元の規定には支払い周期最終日から7日以内とされていますが、修正版では“雇用者は初回の賃金支払い日に日割り換算で支払ってもよく、或いは、その次の支払日に合算して支払っても良い。具体的な支払い方法は雇用者より従業員との労働契約中に約定するものとする”としています。

労働契約解除時の賞与支払いについて

第14条に、労働契約解除時に月次・四半期・年度賞与等を従業員の実際勤務時間に換算して支払うとしていた規定について、“労働契約の約定或いは雇用者の規定制度に基づき支払う”と修正しています。

給与表の作成・保管等

第15条に規定される給与表の作成について、電子化等の実際に鑑み、修正案では“従業員より受領署名する”が削除されています。 また、給与表の保管期間を2020年に発布された《保障農民工賃金支払条例》の規定にあわせ、2年から3年に修正されています。

不定時勤務制の場合の、300%の法定祝日残業代の計算について

現行の第20条には、“雇用者が不定時勤務制の実施を手配している従業員が法定休暇に勤務する場合に、正常勤務時間賃金の300%で残業代を支払う” とありますが、これは《広東省賃金支払条例》に規定する、“人力資源主管部門の認可を経て不定時勤務制を実行する場合に本条例18条(残業代の条項)の規定を適用しない”という条項と矛盾するため、修正案では現行広東省規定と合わせ、”人力資源主管部門の認可を経て不定時勤務制を実行する場合、第18条の規定を適用しない”と修正するとしています。

最低賃金の規定について

原文第37条 “最低賃金基準を2年に1回調整する”を、《広東省実体経済下の企業コスト軽減方案の通知》(粤府[2017]14号)にて最低賃金基準の更新を3年に1回に調整したことに合わせ、“3年に1回調整する”に修正しています。

第41条 “市人民政府は異なる行政区域の具体的な状況に応じて異なる最低賃金を確定する”という条項を削除しています。

国家税務局 企業所得税の若干政策と徴収管理口径問題に関する公告
(国家税務局公告2021年第17号)(原文

2021年及び以降の企業所得税年度確定申告に適用する。企業所得税の若干政策の徴収管理基準について公告された。公益性寄贈支出に対する税前控除、デット・エクイティ・スワップの税務処理、クロスボーダーハイブリッド投資(株主資本と債権の両特徴を有する投資)業務の企業所得税処理、企業所得税の「査定徴収(みなし簡易課税)」から「帳簿徴収(一般課税)」に移行後の資産に関する税務処理、文化や芸術資産の税務処理、企業が取得した政府財政資金の収益認識時点が含まれている。

公益性寄贈支出に対する税前控除

企業が非貨幣資産を寄贈する際に発生した運賃、保険料、人件費等の関連支出は、国家機関、公益性社会団体が発行した公益寄贈伝票に記載された金額に含まれる場合、公益寄贈支出とされ、規定に基づき税前控除することが可能である。

上記費用は公益寄贈伝票に記載された金額に含まれない場合、企業の関連費用とされ、規定に基づき税前控除することが可能である。

企業が取得した政府財政資金の収益認識時点

企業は市場価格に基づき、貨物を販売し、役務とサービスを提供し、企業が販売した貨物、提供した役務とサービスの数量、金額の一定的な比率に基づき、政府財政部門より全部または一部の資金を支給される場合、この資金に対し、発生主義の原則に基づき収益を認識する。

上記の状況を除き、企業が取得した各政府財政支給に対し、例えば、財政補助金、補償、税額還付等、実際に収益を取得した時点に基づき収益を認識する。

中華人民共和国印紙税法
原文

2022年7月1日施行。国家税務局ウェブサイトには《中華人民共和国印紙税法》が発布された。印紙税の納税人、税目税率、課税ベース、税収優遇、納税申告などの事項が具体的に規定された。

1988年に発布された印紙税暫定条例と比較し下記内容に変更が見られる。

源泉徴収義務者の関連規定が追加
  1. 中国海外で締結し、国内で使用する課税対象証憑の単位と個人は当該規定に基づき印紙税を納付しなければならない。
  2. 納税人は国外の単位または個人である場合:
    • 国内に代理者がいる場合、その国内代理者は源泉徴収義務者とされる。
    • 国内に代理者がいない場合、納税人は印紙税を自主申告し、納付する。
  3. 証券登記決済機構は証券取引印紙税の源泉徴収義務者とされる。
課税対象契約書、財産権移転書類の課税ベースが明確化

課税対象契約書、財産権移転書類の課税ベースを増値税抜きの金額と明確にした。金額を記載していない場合、課税ベースは実際の決済金額で確定する。

税目と税率が簡素化

個人が電子商務経営者と作成した電子注文書は印紙税が免税
納税期限、納税地及びその他徴収事項が明確化

広東省財政庁 広東省科学技術庁 広東省人力資源と社会保障庁 国家税務総局 広東省税務局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策継続徹底実行についての通知
(粤財税[2020]29号)(原文

粤港澳大湾区で勤務する国外ハイエンド人材と緊急不足人材は、珠江デルタ9市で納付済の個人所得税が課税所得額の15%を超える部分に対し、珠江デルタ9市の人民政府より財政補助として支給し、この補助金所得は個人所得税を免除する。具体的な認定基準と手続きは各市より現地の実際状況に基づき作成される。当該通知の有効期限は2020年1月1日から2023年12月31日までとする。

各市の具体的な認定基準と手続き

国家税務総局 輸出税額還付情報システムを最適化、統合し、更に高品質のサービスを納税人に提供することに関する公告
(国家税務総局公告2021年第15号)(原文

輸出税額還付(免税)の申告、資料の提出、税務処理事項、証明書類の発行及び分類管理等を簡素化・最適化する事項が公告された。2021年6月3日より施行する。その内、江蘇省、広西チワン族自治区、海南省、四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区は本地区の金税三期工程システムの輸出税額還付管理モジュールを導入した日から施行する。

一部の輸出税額還付(免税)の申告事項を取り消し

  1. 関連電子情報を収集していない輸出税額還付(免税)証憑の申告を取消し、《輸出税額還付(免税)証憑無関連電子情報申告表》の提出を停止する。
  2. 輸出税額還付(免税)の延期申告を取消し、《輸出税額還付(免税)の延期申告申請表》及び関連証明資料の提出を停止する。

輸出税額還付(免税)の提出資料を簡素化

  1. 備案時の《対外貿易経営者備案登記表》、《中華人民共和国外商投資企業批准証明書》、《中華人民共和国税関通関単位登録・登記証明書》の提出を停止する。
  2. 変更備案時の《輸出税額還付(免税)備案表》に変更内容のみ記入する。
  3. 製造企業は増値税の免除・控除・還付を申告する際に、簡素化した《免税・控除・還付申告集計表》、《製造企業輸出貨物、労務の免除・控除・還付申告明細表》を提出する。
  4. 製造企業は進料加工業務の年度照合消込を行う際に、簡素化した《製造企業進料加工業務の免除・控除・還付照合消込表》及び《照合消込済みの手冊(帳簿)税関データ調整表》を提出する。
  5. 外貿企業及び横琴、平潭購入企業は輸出税額還付(免税)の申告を行う際に、簡素化した《外貿企業輸出税額還付仕入明細申告表》及び《外貿企業輸出税額還付明細申告表》等を提出する。

輸出税額還付(免税)の税務処理事項を最適化

  1. 《業務種類コード表》を最適化する。
  2. 申告済みで、主管税務機関の承認を取得していない輸出税額還付(免税)申告データに誤りがあり、且つ申告済みで、主管税務機関の承認を取得していない輸出税額還付(免税)を自主諦める場合、納税人は《企業撤回税額還付(免税)申告申請表》を提出する。

輸出税額還付(免税)証明の発行を簡素化

  1. 《代理輸出貨物証明》の発行を申請する際に、簡素化した《代理輸出貨物証明申請表》を提出し、紙の《委託輸出貨物証明》を提出しない。
  2. 貨物を積戻しする場合、または輸出貨物通関申告書を修正し、取消す場合、簡素化した《輸出貨物追加納税済/未還付証明》を提出し、《積戻し追加納税済(未還付)証明申請表》を提出しない。輸出貨物を委託する場合、委託者が主管税務機関に《輸出貨物追加納税済/未還付証明》の発行を申請し、受託者に渡す。受託者が当該証明に基づき、主管税務機関に《輸出貨物追加納税済/未還付証明》の発行を申請する。納税人が規定通りに元の免除・控除・還付申告データをマイナス数字で取消していない場合、データを取消す前に税額還付(免税)を再申告してはならない。
  3. 輸出税額還付(免税)の関連証明を無効にする場合、主管税務機関に申請を提出し、発行された元の紙の証明を返さなければならない。

輸出税額還付(免税)の分類管理を完備

  1. 輸出企業管理種類の三類評価の条件に、「評価時の納税信用レベルをMとする」を追加した。
  2. 年度評価結果は評定完成後の翌月1日から発効する。動的調整と二次評価は評価完成後の翌日から発効する。新しい管理種類が発効する前に、輸出税額還付(免税)の申告を完成した場合、元の種類に基づき処理する。

輸出税額還付(免税)の便利なサービスを追加

  1. 電子税務局、標準版国際貿易「単一窓口」、輸出税額還付オフライン申告ツールの三つの申告ルートを無料で納税人に提供する。
  2. 三つの無料申告ルートには下記の五つの便利サービス機能を追加した。
    • 輸出税額還付(免税)備案の撤回
    • 税額還付済の輸出貨物免税・還付申告データの誤りに対する申告調整
    • 増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書の使い方を輸出税額還付から申告控除へ変更
    • 輸出税額還付(免税)の関連証明を無効にする処理
    • 進料加工計画配賦率の調整

公益性民間団体の公益性寄贈に対する税前控除に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第20号)(原文

2021年1月1日施行。公益性民間団体の公益性寄贈に対する税前控除の関連事項が規定された。

企業又は個人が公益性民間団体を通じた、法律規定に符合する公益慈善事業への寄付金支出について、税法の規定に基づき、課税所得の計算時に控除することを認める。

公益性民間団体は寄付を受け取る際に、行政管理レベルに基づき、財政部または省、自治区、直轄市の財政部門監督(印)・作成の公益事業寄付伝票を使用し、且つ本部門の印鑑を捺印する。個人に寄付伝票を要請された場合、寄付伝票を発行しなければならない。企業又は個人は条件に符合する公益慈善事業への寄付金支出を税前控除する場合、関連伝票を審査に備えなければならない。

粤港澳大湾区の人材誘致政策として外国人の個人所得税の補助金政策が2020年より実施されていますが、今年は第2年目、いわばSeason2ということになります。2020年末に広東省より継続実行、2023年12月31日まで有効との通知が発布されており、広州市は6月7日付で今年の手順通知を発布。またSeason1つまり2019年度分を2020年に申請し損ねた人は今回の申請受理期間中(7月1日~8月31日)に申請可能としています。内容について以下紹介します。

対象人材

広州市行政区域範囲内で勤務する国外ハイエンド人材と緊急不足人材で、

  • 国外ハイエンド人材とは、《広州市国外ハイエンド人材リスト》*1基準を満たす者。
  • 国外緊急不足人材とは、《広州市国外緊急不足人材リスト》*2 基準を満たす者。
  • 国外緊急不足人材の納税年度における課税所得額が30万人民元以上の者。

同時に以下の身分・勤務・信用条件を満たすものとする。

身分条件

香港・マカオ永久居民、香港入境計画(優秀人材・専門人材・起業家対象)を取得した香港居民、台湾居民、外国人、或いは国外で長期居留権を取得し帰国した留学人員と海外華僑。

勤務条件

納税年度内に広州市登録企業・機構で雇用・労務提供するか、広州市で生産経営活動に従事して、広州市における勤務日数90日(勤務、休暇、出張、研修を含む。24時間以内は半日と計算)以上、且つ広州市で規定通り個人所得税を納付している。

信用条件

直近3年間において重大な税法違反記録、等の信用失墜状況、営業許可証取消等行政処罰記録が無い。また源泉徴収者の違法行為に対する主要責任が無く、或いはこれらの企業の法定代表者や責任者を務めていない。

なお、納税年度内に申請者が国外長期居住権や国籍、居住者身分に変化があり上記条件を満たす場合、その条件を満たす変化が発生した月度からこの還付政策を享受できるとされています。

所得の範囲

《中華人民共和国個人所得税法》に基づく以下の所得が、優遇の範囲となります。

  1. 給与・賃金所得
  2. 労務報酬所得
  3. 原稿料
  4. 特許権使用料
  5. 経営所得
  6. 入選人材工程或は人材項目で獲得した補助金性質の所得

還付額の計算方法

上記の項目別に計算し、合算して還付する方式とし、確定申告を実施した場合、確定申告で追納/還付後確定した実際納税額に準じるものとしています。

還付額(年度財政補助という)の計算は以下の通り。

財政補助=Σ(項目別・年度別の個人所得税税負担差額 × 項目別納付済み税額比率)

項目別納付済み税額比率=項目別・年度別納付済み税額÷項目別・年度別中国国内の納付済み税額合計

項目別・年度別の個人所得税税負担差額とは

(例)

①居住者個人総合所得: 納付済み税額―課税所得額×15%

②非居住者給与賃金所得: 納付済み税額-給与・賃金所得課税所得額×15%

手続手順

申請期間

納税年度翌年の7月1日~8月31日とする。

  • 2020年~2022年の納税年度につき規定期間内に手続きできなかった場合、翌年の期間内までに追加申請することができる。翌年の期間を再度超えて申請は不可。2023年納税年度は追加申請期間を設けない。
  • 一般的に、源泉徴収者より申請手続きを行う。個人申告を行っている場合、個人より申請提出する。

申請資料

  1. 『広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助個人申請書』
  2. 申請者が信用条件を満たす承諾書
  3. 申請者の身分証明書
  4. 外国ハイエンド人材は外国人工作許可証等、緊急不足人材は資格証・学歴証等
  5. 広州市における勤務日数90日以上の根拠資料。労働契約書、承諾書等。
  6. 中国国内の銀行口座情報

上記書類には公印及び割り印を押捺する。

提出先

ハイエンド人材:各区科技部門初審、市科技局受理・認可。

緊急不足人材: 各区人力資源社会保障局初審、市人力資源社会保障局認可。

科技部門/人力資源社保部門審査後、財政国庫システムより個人口座への払い込みを行うとされています。

添付文書

  1. 広州市国外ハイエンド人材リスト
  2. 広州市国外緊急不足人材リスト
  3. 広州市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策財政補助個人申請表
  4. 承諾書
  5. 独立個人労務の場合の個人声明書ひな形

関連規定

《財政部 税務総局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策についての通知》(財税[2019]31号
《広東省財政庁 広東省科学技術庁 広東省人力資源と社会保障庁 国家税務総局広東省税務局 粤港澳大湾区個人所得税優遇政策継続徹底実行についての通知》(粤財税[2020]29号)

国家税務総局広州市税務局 財産と行為税及び企業所得税の総合申告に関する公告
(国家税務総局広州市税務局公告2021年第1号)(原文

2021年6月1日施行。《国家税務総局 税金申告の簡素化・統合化に関する事項についての公告》(2021年第9号)に基づき、国家税務総局広州市税務局は財産と行為税及び企業所得税の総合申告を実施することを決定した。

都市土地使用税と不動産税(不動産の価値に基づき、徴収される部分)に対して年ごとに申告・納付する。納税人は第3四半期終了の日から15日以内に税金を申告・納付する。納税人はすでに2021年第1四半期の都市土地使用税と不動産税(不動産の価値に基づき、徴収される部分)を納付した場合、年度申告を行う際に、納付した分を控除することが可能である。

2021年6月1日より、納税人は企業所得税(予定納付)、都市土地使用税、不動産税、車両船舶税、印紙税、耕地占用税、資源税、土地増値税、契約税、環境保護税、煙草税の中の一つまたは複数の税目を申告・納付する際に、財産と行為税及び企業所得税の総合申告を選択することが可能である。その内、企業所得税の納税人には、地域間集計納税の二級分支機構が暫定的に含まれていない。

財政部 税務総局 先進製造業増値税期末留保税額還付政策の明確化に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第15号)(原文

増値税留保税額の還付政策を適用する先進製造業の範囲を拡大した。主な内容は以下の通り。

2021年4月1日より、「医薬」、「化学繊維」、「鉄道、船舶、航空とその他運輸設備」、「電気機械と器材」、「計装、計器」に係る業種でその販売額がすべての販売額に占める割合が50%を超過する納税人は、下記の条件をすべて満たす場合、2021年5月及びそれ以降の納税申告期において、主管税務機関に増加留保税額の還付を申請することができる。

適用条件

  • 増加する未控除仕入税額がゼロより大きい。
  • 納税信用等級がA級またはB級であること。
  • 税還付の申請前36カ月間に未控除税額、輸出税還付の騙取もしくは増値税専用発票の虚偽発行の状況が発生していないこと。
  • v税還付の申請前36カ月間に脱税により税務機関に2回以上処分されたことがないこと。
  • 2019年4月1日より「即時徴収・即時還付政策」、「先徴収・後還付政策」を享受していないこと。