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2012年12月16日、カンボジアは今後有望な投資分野や投資に関する規制を投資家に告知するために投資誘致フォーラムを開催した。参加者は国内外の150名の投資家であった。
カンボジア進出の際に懸念される事項は主に以下の三点であるが、フォーラムにおいて商務省の大臣はカンボジアは全ての必要条件を満たしていると強調した。
また、カンボジア開発評議会の次長も全ての投資家を平等に扱いかつ投資法で十分な保護を与えると述べている。

  1. 政治的な安定性
  2. マクロ経済の安定性
  3. 優遇された投資法
2012年11月現在のカンボジアの輸出入総額は12億アメリカドル以上に上り、前年比の17.5%増となっている。主な取引国は、アメリカ、ヨーロッパ諸国、中国、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、そして日本となっている。(原文

世界的に見てもカンボジアの汚職は酷く、多くの国民は公共サービスを受けるにも賄賂を支払わなければならないケースが多く存在する。汚職ランキングでは174カ国中157位に位置し、東南アジア地域では最も順位が低い国の一つになる。
この汚職問題がビジネスの発展を阻害すると専門家は指摘している。
賄賂を支払って受注したとしても透明性の高いビジネスを遂行することは困難になるからである。

近年、シリア、チュニジア、リビア等で汚職問題による反乱が起こり、現在でも政権が混乱状態である。これらの国々の汚職ランキングはカンボジアよりも良好であるが、それでも反乱が起こった。現時点で反乱が起こる可能性は少ないと見られているが、貧困や人権侵害、また少数の富裕層の躍進が政治腐敗と結びついていることを知れば、国民は立ち上がり汚職問題と戦う日が来るかもしれない。(原文

カンボジアへの進出形態は以下の通りである。

1.有限会社

  • 私的有限責任会社
  • 公開有限責任会社
2.パートナーシップ
  • 無限責任パートナーシップ
  • 有限責任パートナーシップ
3.外国企業
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中国、その他の東南アジア諸国の人件費高騰に伴って、日系企業のカンボジア投資は堅調に増加している一方で様々な問題も顕著化してきている。特に重要な問題は熟練技能労働者不足と高い電気代である。

カンボジア進出の主な理由は安価な人件費である。工場労働者の雇用は比較的容易であるが、熟練技能労働者は慢性的に不足しており、カンボジア政府に問題解決の為の支援を要求している企業も存在する。ある企業は始業時間前の時間を利用して数学と英語を学ぶクラスを開講し、従業員を教育している。

もう一つの重要な問題は電力である。カンボジアの電力供給状況は非常に不安定であり、電気代は近隣諸国に比べて2倍程の値段である。このことから多量の電力消費を必要とする企業はカンボジア進出に二の足を踏んでいる。(原文

カンボジアにおいての為替相場管理、外貨送金については以下のようになっている。

為替相場管理
カンボジア国立銀行が介入し、現地通貨リエルとアメリカドルの為替レートを一定に保つように管理する、フロート制を導入している。リエル安、ドル高傾向が続いているので、リエル買の介入を実行することが一般的である。外資系企業の進出に伴い、現在はアメリカドルの使用が90パーセントを上回る状態である。中国系企業の進出も多いことから、人民元の使用も見受けられる。

外貨送金について
規定によると外国送金に対する規制はないが、1万アメリカドル以上の外貨送金は公認の銀行を通じて行うことになっており、その都度、カンボジア国立銀行への届出が要求されている。1万アメリカドル以上を国内へ持ち込む、もしくは国外へ持ち出す場合は税関申告が要求される。

近年の日中関係悪化を理由に多くの日系企業がカンボジア進出を考えるようになった。特に尖閣諸島問題に起因する2012年9月16日の中国での反日デモ活動以降、その動きは加速している。

プノンペン市内から車で45分の場所に位置するプノンペン経済特別区の工業団地では電気、水道、下水道が利用可能である。この工業団地は90ヘクタールであり東京ディズニーランド二つ分に相当する規模である。2010年以降、日系企業のカンボジア投資は劇的に増加し、2012年は390億円に達する見通しである。この金額は2011年の投資額の7倍にもなる。
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慢性的な洪水被害に見舞われるカンボジアだが、外資系工場の安全を保障し、外国人投資家の誘致を行っている。

年間通して洪水回数は多いが、被害を受けているのはメコン川周辺のみであり、洪水による被害自体は少ないことから、商務大臣は近隣諸国、特にタイの外国人投資家に対して生産拠点としての優位性をアピールしている。同氏はまた、タイに拠点を構える日系工場のカンボジア進出にも期待を寄せている。

社団法人企業研究会の代表者も洪水被害に関しては楽観的な立場を取っており、近隣諸国に比べて洪水被害は少なく、道路等のインフラ設備への被害もほとんどないと述べている。カンボジア政府はインフラ設備の再整備の為に200億ドルを使用し、追加で90億ドルを今後発生し得る洪水被害への積立金として2012年度の国家予算に組み込んでいる。(原文

過去10年間、GDP成長率9%を超える環境下で、カンボジアは多くの投資家の注目を集めている。投資家には下記の条件が適用される為、アセアン諸国において最も投資環境が整っている国の1つと言える。

  • 為替管理の影響なし
  • 投資利益の本国送金規制なし
  • 外国人投資家とカンボジア人投資家の差別化なし
さらに、法人税は20%で、最長9年間の免税を享受することが出来る。外国人でも99年間の土地使用権を得ることができる上に、土地購入すら許可される場合がある。

多くのアメリカやヨーロッパの企業はすでに現地工場を保有している。カンボジア労働環境の利点の一つにきっちりと守られた労働者の権利を挙げることが出来る。この事実は外国優良企業を手抜製品等に原因を発する顧客ボイコットから防ぐ意味合いをもつ。
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カンボジア国内(Stueng Trang~Kratie)の送電線の整備にインドが70億ドル融資することに合意。2012年10月にも本格的に工事が行われる予定になっている。また2年以内に最大級の水力発電も使用可能になり、電気代の値下げが見込まれる。世界第2位の人口を持ちアジアで2番目の経済規模を誇るインドと協力することは非常に望ましいことである。

現在、カンボジア国内におけるインド人の6割は薬品事業に従事しており、残りのほとんどは食品、飲料などの事業である。そして近年参入してくるほとんどの企業は農業関係である。インドはさらに多くの鉱物、石油、ガス、電力等の事業での参入を目論んでいる。カンボジア、インド間の貿易は強く成長し始めており、さらなる直接投資の促進が期待される。

カンボジア、ベトナム、ラオス、タイを含む近隣諸国の人口は約1億2千万人で非常に大きな市場である。中でもアメリカドルで取引の出来るカンボジアには多くの利点がある。(原文