[Q&A] 現地法人・支店・駐在員事務所について

Q. 香港で貿易関係（乙中業務ではない。通常の商社活動で輸出入の業務が多い）に携わる場合に、支店や駐在所という立場と現地法人という立場で比較した場合に、支店・駐在事務所では不利（やりにく）なのでしょうか？　現地法人のほうがメリットがあるのでしょうか？

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。

A. 駐在員事務所の場合は情報収集や本社営業の補助活動のみで営業活動ができませんので、実際に貿易活動されるのであれば、現地法人か支店となります。香港への進出形態は、事業の目的や活動内容によりメリット/デメリットが異なります。各形態の特徴を比較し登記関係の手間も充分に考慮した上で、慎重に選択する必要があります。