シンガポール進出時の留意点(1) – 給与関連

1. 給与の支給

• 外国人への給与支給（日本人含む）
  • 支給額：日本のような源泉徴収制度はなく、シンガポール人/永住権保持者でなければ、社会保険の控除もないため、SG居住者の社員に対しては、月額給与手当額を基本的にそのまま支給するだけです。
  • 社員が自己の責任で、所得税を申告・納付。
  • 源泉徴収は不要ですが、日本本社の取締役等で、SG法人のDirectorに任命されているような、SG非居住者の場合は、給与・賞与に 源泉税24%がSGにて申告納付が必要となります。
  • SG居住者の社員については、SDL（Skill Development Levy）の対象となるため、申告・納付が必要。
• シンガポール人・永住権保持者への給与支給
  • CPF（中央積立基金）への拠出が必要。
  • 雇用主：17%、従業員：20%（55歳以下の場合）。
  • CPF拠出上限＝月額給与 SGD6,000 → 2026年1月にSGD8,000まで段階的に引上げ。
  • CPF率も2024年以降順次引上げ（例：55歳以下で37%まで、雇用主17%、従業員20%）。

2. SDL（Skill Development Levy）

シンガポール人及び永住権保持者の技能開発のため、外国人社員を雇用する会社に課される拠出金です。

• 所得税源泉徴収は不要ですが、給与の0.25%をSDLとして会社が負担。
• 月額上限＝SGD11.25／人（給与SGD4,500まで）。
• SkillsFuture Singapore Agency（SSG）に申告・納付。
• 少額でも未申告は指摘されやすいため注意。SSGから納付状況のステートメントが送付される場合があります。

3. FWL（Foreign Worker Levy：外国人雇用税）

• Work PermitやS-Pass保持の外国人労働者に課される税金。
• 金額は 雇用パスの種類・業種・熟練度・比率 により異なります。
• 支払方法：MOM（人材庁）の管理下で銀行自動引落し（GIROといいます）、翌月17日までに納付。
• セクター別に課金水準が異なります（建設・サービス・製造・プロセスなど）。
• S Pass Tier1は順次引き上げ（例：2019年SGD330 → 2025年SGD650）。

4. 日本本社と現地法人の給与負担

• 日本親会社からシンガポール子会社に従業員を出向させる場合、給与等をどちらが負担するかが重要。
• 原則：負担した法人が費用計上 → 税務上も損金算入可能。
• 日本本社が全額負担した場合、シンガポール子会社側で損金算入できないリスク。
• 適切に負担割合を定める必要がある（どちらの業務活動に起因する費用かが基準）。
• 出向者の給与負担はケースバイケースで、業務実態や格差補填給与の有無により異なる。
• 格差補填給与（本社勤務より高額な補助）は、日本本社で費用負担する合理性あり。

5. 給与支給日とボーナス

• 日本系企業では本社の支給日に合わせる場合や、月末支払とする場合が多い。
• 労働法で解雇手当などは「解雇通知から7日以内」に支払う義務がある。
• ボーナスについては日本の支給日に合わせても問題なし。