中国
個人所得税
中国・東がん市の2026年大湾区個人所得税優遇政策について
粤港澳大湾区(「広東・香港・マカオベイエリア」)にて、外国人材誘致の特別な措置として課税所得の15%を超える部分を翌年に還付する優遇政策が2019年に発布され、コロナ期間の臨時停止を経て2023年に再開、2027年末まで有効としています。以下に4月28日付で通知発行された東がん市における申請対象者の条件等について紹介します。
[優遇内容]
東がん市にて勤務する外国籍ハイエンド人材及び不足人材は、その東がん市において納付した個人所得税の納付税額が、課税所得額の15%を超える部分に対し、東がん市より財政補助を支給することにより、当該部分の個人所得税を免除するもの。納税年度あたり各個人の補助金額は500万元以下とする。
[対象所得]
中国の個人所得税法に規定する以下の所得に対する個人所得税額を指す。
- (1) 給与賃金所得
- (2) 労務報酬所得
- (3) 原稿報酬
- (4) 特許権使用料所得
- (5) 経営所得
- (6) 市レベル以上(市レベルを含まない)の人材工程或いは人材項目で獲得した補助性所得。
[補助資金の負担比率]
市と鎮(園区)が支給する補助金資金を3:7で負担すると」されている。
[申請対象者]
- 1. 香港、マカオ永久居住者、香港入境計画(優秀人材、専門家及び企業家)を取得した香港居民 台湾地区居民、外国籍人員(以上内地戸籍を抹消未了のものを含まない)、或いは外国の長期居住権を有する帰国留学人員及び海外華僑
- 2. 納税年度内に東がん市に登記された企業に雇用されるかもしくは独立個人労務を提供、或いは東がん市において生産、経営活動に従事し且つ申請時に依然としてこれらを維持し、且つ納税年度内に東がん市にて累計90日以上勤務する。
- 3. 法に基づき課税所得額の15%を超えて個人所得税を納付した
- 4. 勤務先が科学技術イノベーション・重点発展産業・哲学社会科学領域に属し、申請ガイドに記載されるハイエンド人材と不足人材条件を満たす。
- 5. 法律法規、科学研究の倫理と誠実・信用を遵守する。
[申請者の資格条件]
1.国外ハイエンド人材
外国籍ハイエンド人材は、《外国人工作許可証》A類、《外国ハイエンド人材確認書》、《珠三角自主イノベーションモデル区9市と掲陽区中徳金属生態城の外国籍ハイエンド人材確認書》及びその他国家、広東省、東がん市人材工作主管部門で認定されたハイエンド人材で、且つ東がん市の企業・事業単位に勤務する中・高級管理人員、生産技術幹部。
港澳台ハイエンド人材は、《珠三角自主イノベーションモデル区9市と掲陽区中徳金属生態城の外国籍ハイエンド人材確認書》及びその他国家、広東省、東がん市人材工作主管部門で認定されたハイエンド人材で、且つ東がん市の企業・事業単位に勤務する中・高級管理人員、生産技術幹部。
なお2023年に発布された同実施弁法に指定された勤務先の領域は次の通り。今般の通知において、対象の業種、企業類は随時調整されるとしています。
1.科学技術イノベーション新領域: 高等教育機構、科学研究機構、医療機構、公共衛生機構2.重点発展産業領域:広東省の十大戦略性産業、広東省重大戦略性新興産業の製造業及び科技型企業、《東がん市現代産業体系中長期発展企画綱要(2020-2035年)》に符合する製造企業、科技型企業、その生産性サービス業、科技サービス業の企業。
3.哲学社会科学領域: 高等教育機構、哲学社会科学研究機構、党行政学院、党政部門所属研究機構
2.国外不足人材
雇用者と労働契約或いは労務契約を締結し、補助対象期間において東がん市の次に掲げる不足領域に従事し勤務し、当該職務を果たせることを会社内部で5日間以上の公示を経て異議がなく、引き続きその職位にある者。
2023年通知に記載された国外不足人材の勤務先領域は以下の通り。ハイエンド人材と同様に、対象領域は随時調整されるとしています。
(1)新世代情報産業技術産業 (2)ハイエンド装備製造業 (3)新エネルギー産業 (4)新素材産業 (5)省エネ環境保護産業 (6)情報伝送、ソフトウェア及び情報技術サービス産業 (7)バイオ医薬産業 (8)金融業(以上業種中の各職種・職位の列記は関連規定文書を参照)
[申請手続き手順]
市の科技局、市の人力資源と社会保障局は毎年8月末までに、国外ハイエンド人材及び不足人材の財政補助金申請指南を公告し、具体的な条件、申告方式、申告時間、提出資料、認定及び財政補助支給手順等を掲載する。
個人所得税が源泉徴収の者は、源泉徴収者より申請を提出し、自己申告の者は、本人より申請を提出する。
関連通知文書:
粤財税[2023]21号 広東省財政庁 広東省科学技術庁 広東省人力資源と社会保障局
国家税務総局広東省税務局 《粤港澳大湾区 個人所得税優遇政策を更に貫徹実施することについての通知》
粤財税[2025]20号 広東省財政庁 広東省科学技術庁 広東省人力資源と社会保障局
国家税務総局広東省税務局四部門による《粤港澳大湾区個人所得税優遇政策の審査管理を更に強化することについての通知》
東財規[2023]3号 東がん市財政局 東がん市科学技術局 東がん市人力資源と社会保障局 国家税務総局東がん市税務局 《東がん市粤港澳大湾区 個人所得税優遇政策財政補助実施弁法》の印刷発布についての通知
東財規[2026]2号 東がん市財政局 東がん市科学技術局 東がん市人力資源と社会保障局 国家税務総局東がん市税務局 《東がん市粤港澳大湾区 個人所得税優遇政策財政補助実施弁法》の印刷発布についての通知