中国・広東省各市（深圳、広州、東莞）の平均賃金の発表

毎年6月末頃には各市の前年度平均賃金が発表され、7月1日より更新後の平均賃金が各種の計算に適用されます。過去においては、社会保険の上下限調整も即時に行われていましたが、最も影響の大きい養老年金の上下限が省統一になったためかどうかは分かりませんが、7月には発布されていません。7月20日時点の各市の平均賃金発布状況については以下の通りです。

一、深圳市

2024年の深圳市 都市非私営単位就業人員年平均賃金：　177,448元　（昨年比1.5%増）

その内、都市非私営単位在職従業員年平均賃金：　177,057元　（昨年比1.4%増）

2024年の深圳市 都市私営単位就業人員年平均賃金：　95,217元　　（昨年比1.1%増）

※就業人数５人（含む）以上の法人単位で、個人事業主とフリーランスは含まない。

※私営法人単位には内資の有限責任公司、私営株式会社、個人独資企業とパートナーシップ企業を含む。

※非私営法人単位には私営単位以外の内資（機関、事業）単位と香港マカオ台湾投資、外商投資企業を含む。

二、広州市

2024年の広州市 都市非私営単位就業人員年平均賃金：　159,312元　（昨年比3.1%増）

その内、都市非私営単位在職従業員年平均賃金：　164,443元　（昨年比3.9%増）

2024年の広州市 都市私営単位就業人員年平均賃金　：82,907元　　（昨年比1.2%増）

※単位就業人員とは、当該単位で勤務し且つ労働報酬が支払われた人員。

※その他深圳市の注釈と同様。

三、東莞市

2024年の東莞市 都市非私営単位就業人員年平均賃金：　105,062元

その内、都市非私営単位在職従業員年平均賃金：　105,186元

2024年の東莞市 都市私営単位就業人員年平均賃金：　80,632元

※統計範囲の注釈は深圳市・広州市と同じ。

※東莞市の昨年比の発表はないが、昨年数値はそれぞれ98,172元、98,726元、80,574元。

四、平均賃金の適用

各市の非私営単位在職従業員年平均賃金の3倍が経済補償金支払時の個人所得税の免税上限とされ、深圳市では177,057×3=531,171元と発表されています（深圳市税務総局2025年第4号）。

このほか、住宅積立金の個人所得税控除は積立比率12%までですがこの上限は月平均賃金の3倍（財税［2006］10号）、企業年金・職業年金の個人所得税課税所得控除上限は本人積立基数の4％までとされていますが、この上限も月平均賃金の3倍（財税［2013］103号）とされています。