中国・会計業務責任の一層の明確化および会計関連法令ならびに国家統一会計制度の徹底実施を強化することに関する意見

各方面における会計業務責任をさらに明確化し、会計に関する法律・法規および国家統一の会計制度の徹底した実施を強化することを目的として、財政部が本文件を公布したものであり、以下の要求を提示している。

1．組織（単位）の会計主体責任を全面的に履行すること。

• 法令に基づき会計事務を処理し、会計資料の真実性および完全性を確保すべきである。
• 会計業務の組織体制および会計担当者の配置を強化し、会計業務が秩序立って規範的に実施されることを確保すべきである。
• 内部会計監督を強化するとともに、法に基づき実施される外部監督に協力すべきである。

2．組織における関係者の会計業務責任を明確にすること。

• 組織の責任者は、本組織の会計業務および会計資料の真実性・完全性について責任を負うものである。
• 会計業務を主管する責任者（総会計士）は、組織責任者を補佐して本組織の会計業務を管理する職責を適切に履行すべきである。
• 会計担当者は、会計処理および会計監督の職責を適切に履行すべきである。
• その他の関係者は、真実かつ完全な原始証憑および関連資料を提供すべきである。

3．会計サービス機関に関する責任を強化すること。

• 記帳代行機関およびその従事者は、専門的な記帳代行サービスとしての役割を十分に発揮すべきであり、例えば、関連する法律・法規および国家統一の会計制度を遵守し、委託契約に基づき記帳代行業務を実施すべきである。また、委託者から不適切な会計処理や虚偽の会計資料の提供を求められた場合には、これを拒否すべきである。
• 会計士事務所および公認会計士は、社会監査としての役割を十分に発揮すべきである。
• 会計ソフトウェアサービス提供者は、技術的支援としての役割を十分に発揮すべきである。

4．関係政府部門は法に基づき職責を履行すること。

例えば、財政部門は会計業務に対する監督管理を強化すべきであり、監査、税務、金融監督等の部門は、関連する法律および行政法規に定められた職責に基づき、関係組織の会計資料について監督検査を実施し、検査結果を提示すべきである。

5．公認会計士協会および記帳代行業界団体は、自律的監督の役割を発揮すべきである。