中国・増値税の具体的な課税範囲に関する事項の公告

当該文書は、《適用9%増値税税率貨物範囲注釈》、および《販売サービス・無形資産・不動産注釈》を公布したものである。

当該文書は、2026年1月1日より、中華人民共和国境内において、固定通信網、移動通信網、衛星、インターネットを利用し、携帯データ通信サービス、ショートメッセージ（SMS）およびマルチメディアメッセージ（MMS）サービス、インターネットブロードバンド接続サービスを提供する業務活動に適用される税目を、増値電信サービスから基礎電信サービスへと調整することを規定している。これに伴い、対応する増値税の税率は6%から9%へと調整され、あわせて基礎電信サービスと増値電信サービスの定義が修正された。当該文書は2026年1月1日より施行される。