中国・深せん市の粤港澳大湾区個人所得税優遇政策2024年度分申請についての通知

アフターコロナの広東省で2023年に再開した大湾区個人所得税優遇政策について、2024年度分に対する申請が深セン市で発布されており、申請期間は6月1日から7月31日とされています。今年の申請要件は以下の通りとなります。

優遇内容

2023年の広東省通知と同様に以下の通りとされています。

粤港澳大湾区に勤務する国外ハイエンド人材と不足人材について深セン市において納税済みの個人所得税額が、その課税所得額の15％を超える部分について、市の財政より補助金を支給し、この部分の個人所得税を免除する。当該補助金額は毎年1人当たり最高500万元を超えないものとする。

一、申請対象者

申請対象者の身分に応じて以下の有効な身分証明書を提出するとされています。

香港、マカオ永久居住者

香港マカオ身分証明書と香港マカオ居民内地通行証。

香港入境計画（優秀人材、専門家及び企業家）を取得した香港居民

香港居民身分証、香港入境事務所発行の関連入境証書、および香港税務局の発行する香港居住者証明書。

台湾地区居民

台湾居民往来大陸通行証。

外国籍人員

パスポート、有効なビザ或いは外国人永久居留証

外国の長期居住権を有する帰国留学人員及び海外華僑

中国パスポート、中国身分証、国外長期居住証票と出入国記録。帰国留学生はさらに《国外学歴学位証明書》

二、申請者の条件

1. ハイエンド人材

『ハイエンド人材リスト』に基づく、深セン市の重大イノベーションプラットフォーム、研究開発機構、医療機構、公共衛生機構、学校、党学校行政学院等に勤務するか、或いは深セン市の重点発展産業企業に勤務する、且つ以下の条件の一つに符合する人材。

1. 国家、広東省と深セン市の重大人材プロジェクト入選者
2. 広東省「人材優粤カード」保有者
3. 深セン市「鵬城優秀人材カード」保有者
4. 「外国人来華工作分類標準」A類（ただし賃金収入が深セン市前年度平均賃金の6倍で取得した人を除く）

2. 不足人材

『不足人材リスト』に基づく、深セン市の重大イノベーションプラットフォーム、研究開発機構、医療機構、公共衛生機構等に勤務する研究者、深セン市の学校、党学校行政学院等に勤務する教員、深セン市重点発展産業企業にて勤務する技術者、高級管理職者。

上記のハイエンド人材及び不足人材における深セン市重点発展産業企業には以下を含むとされています。

1. ハイテク企業、専精特新企業、製造業トップ企業、ガゼル企業、ユニコーン企業、国際産業と標準組織
2. 深セン市戦略性新興産業及び未来産業
3. 現代サービス業（情報伝送、情報技術、情報技術アウトソーシング、研究と技術サービス、金融、現代物流サービス、ネット販売、法律、会計サービス、資産評価、税務サービス、社会経済コンサルティング、人力資源、信用調査、幼児教育、展示サービス、広告、旅行社、知財サービス、検査認証、サプライチェーン管理サービス）

三、提出資料要件

• 申請者と企業との労働/派遣/役務契約
• 申請者の銀行口座情報
• 企業による承諾書、説明資料：　申請者の提出資料が真実であり、法律を遵守し、納税年度に90日以上且つ申請時点に深セン市にて勤務していることについての承諾（通知文書にフォーマットが添付されている）

四、申請手順

企業よりオンライン申請の場合

1. 業種部門審査
2. 提出から５日以内に申請受理/補足追加提出は１週間以内
3. 初期意見、統一審査
4. 申請者の登録申告システムもしくは、自然人税務局WEB版画面より、受理部門へ転送
5. 財政部門より補助金計算
6. 申請者の指定社保カード口座或いは銀行口座へ支給

役務契約の個人より申請の場合

広東省統一身分認証プラットフォームにて実名認証後、広東省政務サービスプラットフォームにてオンライン申請。

関連文書

• 『深せん市粤港澳大湾区個人所得税優遇政策2024納税年度財政補助申請指南』（深財法［2025］ 20号）
• 『財政部　税務総局　粤港澳大湾区個人所得税優遇政策の継続実施についての通知』（財税〔2023〕34号）
• 『国家税務総局広東省税務局　粤港澳大湾区　個人所得税優遇政策を更に貫徹実施することについての通知』
• 粤財税［2023］21号